2011年８月１日、佐賀県玄海町議会は、九州電力の真部利応社長を参考人として招致、一連の不祥事について質疑を行いました。“やらせ”メール問題発覚後に社長自ら立地自治体へ説明に赴いたのは初めて。

真部社長は、全国に先駆けた玄海原発の再稼働同意判断に謝辞を述べる一方、“やらせ”メール問題などで「ご苦労の末の決断を岸本英雄町長が撤回せざるを得ない状況にしてしまったことは申し訳ない」と謝罪しました。

 日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は、２００５年１２月の県主催の公開討論会では参加者の半数近くを九電側が動員したもので、賛否を問うアンケートで「賛成多数」の結果がプルサーマル稼働につながったことを指摘。

「こんな“やらせ”で私たちにプルサーマルを押し付けたことは謝罪で済む問題ではない。私たちが直接、住民の声を聞くよう住民投票を求めても拒否しながら、なぜこんなこと（世論誘導）をするのか」と追及し、プルサーマル撤回を求めました。

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