【北京＝小寺松雄】中国鉄道省で情報技術を担当する幹部が数多くの関連企業で代表を兼ねていたことが中国メディアの報道で明らかになり、同省の管理・発注体制のありようが問われています。

 2011年8月３日付の第一財経日報によると、昨年まで鉄道省情報技術センターの主任だった呉建中氏が、在職中に傘下の１８企業の代表を務めていました。

情報技術センターは鉄道省のコンピューターやソフトを一括して扱う部門。
関連企業はそのもとで開発、研究、メンテナンスなどを請け負っています。
株式の多くは鉄道省が保有し、呉氏はすべての会社の代表を兼任していました。

中国の公務員の兼職は「所属機関の承認が必要」とされていますが、呉氏は承認を受けていませんでした。

 同紙は、センターの主任が関連企業の代表を兼任することは「審判と選手が同じというようなもの」と指摘。

２０１０年に同センターが実施した事業の経費が「当初１０２１万元の予定だったが、終わったときには追加請求が１００８万元あった」ことをあげ、不透明な発注の実態を告発しています。

鉄道省は今年２月、当時の鉄道相が汚職容疑で解任されるなど、幹部の職務規律が問題になっていました。

盛光祖鉄道相は8月２日の省会議で、７月２３日に起きた高速鉄道事故の反省と教訓について発言。
省職員のありようについても「国家と国民の利益を至上のものとする」「特に幹部の思想教育を強化する」と強調しており、今後の具体化が問われます。

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