2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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