2011年9月18日、長野県の長野市議選（定数３９、２減、立候補４６人）が投開票され、日本共産党の現職5人と新人1人の６氏全員が当選し、現有議席を守りました。
政党では引き続き第１党で、議案提案権と代表質問権を得ました。

選挙戦の争点となった、総事業費１３０億円の市庁舎・市民会館の建て替え問題では、日本共産党は「市庁舎は耐震改修し、市民会館は市民合意で急がず行うべきです」と公約。他陣営は、建て替え問題にまともにふれず、原発問題の打開策も何ら示せませんでした。

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