２０００年 泊原発３号機 道主催の集会

北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。

2011年9月20日、日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が、道庁内で記者会見し明らかにしました。

２０００年３月に泊村、同５月に旭川、札幌、帯広、函館の各市で開かれた「聴く会」すべてに北電社員が参加。
真下道議の調査では、少なくとも泊で１人、旭川で１１人、札幌でのべ２９人、帯広で４人、函館でのべ２人の北電関係者の意見陳述・アンケート提出が確認されています。
５会場の意見提出件数は２０２。
北電関係者による会場での提出件数は４７で、２割を超えます。

 意見総数では賛否が拮抗（きっこう））しており、一連の「やらせ」がなければ、反対意見が賛成意見を大きく上回っていました。
泊原発３号機自身が「つくられた虚偽の世論」による存在で、知事が建設を認めた根拠が崩れたことになります。

アンケート記入者には、当時旭川支店長だった松藤哲夫元副社長や、長谷川陽一元常務らの幹部名がずらり。
井田邦佳現道電力総連委員長など労働組合幹部の名もありました。

松藤元副社長は「原子力発電所の事故が、原爆と同じ被害をもたらすとの意見には驚いた。（中略）反原発論には、新エネルギー、特に風力、太陽エネルギー等に期待する向きが強いが、量的にも、質的にも非現実的である｣と記入しています｡

絶対に許せない行為です。

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