復興財源 １０年で１２兆円　 法人税（大企業）減税やめれば確保できる　財務省の試算ではっきり

2011年9月24日、法人（大企業）実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

財務省は2010年12月に、2011年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。
それによると、法人（大企業）税（国税分）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。

ということは、民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人（大企業）実効税率の５％引き下げ（法人（大企業）税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。

１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。

政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。

法人（大企業）実効税率の引き下げを１０年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

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