2011年10月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。
にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくることの必要性を力説しました。

 第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。

審査会の委員２人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月２０万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

 第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。

原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

 この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

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