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2月25
2010年2月23日、 衆院本会議で、中学生以下の子ども1人当たり月額1万30 00円を支給する子ども手当法案の趣旨説明と質疑が行われ、日本 共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。
2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」>>子育て環境整備と合わせ 高橋議員主張 子ども手当法案審議入り
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2月24
2010年2月22日、教育民生常任委員会に、耐震基準を下まわる庄原保育所を、2012年度に三日市町の山崎市営住宅の移転予定地だった、山崎市営住宅南側の、国道432号線のさらに南側にある、市が先行取得していた土地に、移転、新築する見込みになったと、市長が報告しました。
移転、新築は、大変良いことです。ただ、建物は、鉄筋コンクリート造りではなく、基本骨格は純鉄骨造りとするにしても、子どもたちにも、環境にもやさしい、地域木材を多用した保育所にすべきです。しかし、大問題は、新築したら、保育所の運営を民間にまかせることを、市長が検討していることです。
その理由は、「安い人件費で保育士等の数を増やし、低年齢児保育、延長保育などを充実する」というものです。
そうなると、これまでの市のベテランの保育士はすべていなくなります。
子育ての経験豊かな保育士がいなくなって、なにが保育の充実でしょうか。本来、保育所は、庄原市の将来を担う、大切な子どもたちの基礎を育む最も大切な場であり、市が責任をもって優秀な保育士等(若い保育士から、ベテランの保育士等まで)を育て、十分確保して、低年齢児保育、延長保育なども充実すべきものではないでしょうか。
みなさんは、どうお考えでしょうか。
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2月24
民主党政権が後期高齢者医療制度を廃止すると公約しておきながら、それを見送るために、2010年4月からの保険料が、これまでの60,310円/年1人が、63,801円/年1人になる見込みだとしています。
金利が0.01%の時代に、一度に約6%も上がるなどということを許してよいものでしょうか。これまで社会に貢献し、75年という歳月を経てこられただけで、医療で差別する後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、元の老人保健医療制度に直ちに戻させるため力をあわせましょう。
11/13のブログにアップしている日本共産党の小池参院議員の質問動画をご覧ください。12/18のブログもご覧ください。
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2月20
2010年2月17日
民主党の小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されていた国土交通省直轄の「胆沢(いさわ )ダム」(岩手県奥州市)をめぐって2件の談合情報があり、その情報どおりの業者が落 札していたことが、明らかになりました。
日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員 会で、取り上げたもの。
笠井氏は、同ダム受注企業から政治資金収支報告書に記載されて いるだけで、約3000万円の献金が小沢氏側にあったことも示し、「税金の還流」疑惑 など、小沢氏の政治的道義的責任を浮き彫りにしました。2010年2月18日(木)「しんぶん赤旗」>> 小沢氏側に3000万円 胆沢ダム受注先 笠井氏、税金還流ただす
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2月20
2010年2月22日に、どのような予算案の概要が示されるのか注目です。
市民の願いに応えるものにさせるため3月議会で奮闘します。ご支援をお願いします。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
2月19
主催
広島県労連働相談センター(広島市東区2-9-24広島ロードビル205号) と
ヒロシマ労連労働センター(広島市中区大手町5-6-27)日時 2010年2月18日(木)~2月27日(土)
月~金10時~18時 専用フリーダイヤル 0120-378-060
土 13時~17時 労働相談専用電話 082-545-0147ぜひご相談ください。
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2月コメント募集中16
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2月コメント募集中8
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2月6
2010年2月4日、「保険あって介護なしという現実の打開は待ったなしだ」―日本共 産党の仁比そうへい議員は、参院決算委員会で介護保険の利用者1割負担を当然視した鳩山首相を批判し、もっとも介護保障を必 要としている高齢者、とりわけ低所得者がサービス利用から排除されている実態の是正を迫りました。
2010年2月5日(金)「しんぶん赤旗」>>低所得者の介護奪う1割負担 前政権と同じ対応やめよ 参院決算委 仁比議員が迫る
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2月3
2010年2月3日、庄原市議会の新年度予算案の審議のやり方、市長の対応に問題があります。
国会での予算審議と比較してみれば、その異常さがよくわかります。
国会では、総理大臣の施政方針演説ののち、それに対する、各党の代表質問がまずおこなわれ、それに総理大臣が自ら答弁し、その後に、予算委員会で、各党の委員会質疑がおこなわれ、総理大臣も出席して、自らも答弁に立ちます。
庄原市の場合は、市長の施政方針演説ののち、それに対する、各会派の代表質問は、慣例として、おこなうことができないことになっています。
つまり、予算案をつくった、大本になる、施政方針についての、総括的な審議がおこなわれないまま、予算案の審議にうつるという、異常な、慣例になっているのです。つぎに、本会議での、予算案に対する、市長への質疑が、議員1人につき3回までしかできない、という議事規則(回数制限をなくすよう改正すべきです)が定められており、多方面にわたる予算案を、十分に審議できない、異常な、しくみになっています。
つぎに、国会の予算委員会にあたる、予算審査特別委員会に移りますが、予算審査特別委員会では、市長に対する対する質疑は、おこなえないという慣例になっており、1問1答の審議は、まったく、おこなわれないという、異常な、しくみになっています。
つぎに、予算審査分科会(総務財政、産業建設、教育民生の3分科会に分かれて予算の審議をおこないます)に移ります。
ここでは、質問回数の制限は、ありませんが、予算審査分科会には、市長や副市長の出席を求めない、自らすすんで出席もしない、という慣例になっており、決定権をもたない課長に何回質問しても、課長は、市長が決めた予算案の範囲内での答弁しかできないため、それを、さらに前進させるとか、予算案の問題点を正すなど、重要な審議ができない、異常な、しくみになっています。その後の、審議の流れは、つぎの機会にご紹介しますが、みなさんは、こうした実態をどう思われるでしょうか。
私たち、共産党議員団は、こうした、庄原市議会の、異常な、慣例を改めさせ、市長に対し、直接、十分な質疑がおこなえるようにするため、他の議員の賛同を求めて、全力をつくします。
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