2013.9.6
米上院外交委員会は４日、オバマ大統領に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成１０、反対７、棄権１の賛成多数で可決しました。決議案は９日以降に本会議で採決にかけられます。

可決した決議案によると、大統領は６０日間の軍事行動が認められます。議会が認めた場合には３０日間延長できるとし、期間を最長で９０日間としました。地上部隊は投入しないことも明記しました。

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2013.9.6
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２６日に米西部ネバダ州で「ハードランディング」（硬着陸）し、炎上した事故で、機体は全損し、修復不能になっていることが分かりました。
米軍準機関紙「星条旗」４日付（電子版）が報じました。

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2013.9.2
オランド仏大統領がシリアに対する軍事介入に固執している下で、仏紙パリジャン８月３１日付は、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対しているとの新たな世論調査の結果を明らかにしました。

それによると、フランスがシリアに介入することに回答者のほぼ３分の２の６４％が反対し、賛成は３４％にとどまりました。

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2013.9.2
防衛省「改革」で、運用企画局の事実上の廃止によって、軍事の最重要な分野への内局の関与を排除し、統幕の専権にしようとしています。
「自衛隊の運用」とは、作戦行動など実際に部隊を動かすことであり、軍事の要です。

これは、自衛隊を指揮監督する防衛大臣の「専門的助言者」であり、制服組トップである統合幕僚長の権限、発言力を大きくするものです。
戦前、軍部に強大な権限を持たせた反省から生まれた「文民統制」（シビリアンコントロール）を形骸化する動きであり、政治が軍事に従属する危険を招きます。

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2013.9.1
米ホワイトハウスは３０日、シリアのアサド政権が今月２１日にダマスカス郊外で化学兵器を使ったとする情報機関による所見を公表しました。
オバマ米大統領は軍事攻撃を強行する構えを強調しましたが、同日発表された世論調査によると米国民の半数は反対しています。

米ＮＢＣテレビが３０日に発表した世論調査によると、対シリア軍事攻撃に反対と答えた人は５０％で、支持する人は４２％にとどまりました。
行動を起こす前に議会の承認を得るべきだとした人は７９％に上りました。

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2013.8.31
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

　一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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2013.8.30
米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。
また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

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2013.8.28
２６日午後３時３８分（日本時間２７日午前７時３８分）、通常訓練中だった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し、米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地の北西約５キロ地点で地面にたたきつけられるような着陸（ハードランディング）を行いました。

同機は、米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です。

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2013.8.27
広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、松江市の教育委員会議（内藤富夫委員長）が２６日開かれ、要請を撤回し、「手続きに不備があることから昨年１２月１７日前の状態に復することが妥当」と決めました。５人の委員全員が合意しました。

市教委は閲覧制限について教育委員会の会議にもかけず、２度も校長会で閉架の要請をしていました。
会議では、市教委の対応について批判的な専門家・有識者５人の意見が報告されました。

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2013.8.26
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