2011年3月12日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長が記者会見し、政府のあまりに無責任な対応、対策を厳しく批判し、国民の生命第一の対応を、つよく求めました。

日本共産党が、繰り返し指摘してきたように、原発の安全神話は、完全に崩壊しました。

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日本共産党は、2011年3月11日、志位和夫委員長を本部長とする「東日本大震災対策本部」を設置し、第１回会議を国会内で開きました。

対策本部会議で志位委員長は、「党機関と議員、党支部と党員が、救助・救援活動の先頭にたって奮闘することが大切です。対策本部は総力をあげて取り組みます」と決意を語りました。

会議では、高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、大門実紀史、紙智子、田村智子各参院議員らを被災地に派遣し、状況把握、住民の要求をつかんで救援活動に取り組むことなどを確認しました。

対策本部の本部長代理に市田忠義書記局長、事務局長は穀田恵二国対委員長。

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東日本大震災の救援募金うけつけ

郵便振替 00170-7-98422
日本共産党中央委員会
「地震救援募金」明記

2011年12月3日までに、12億円の募金が、日本共産党中央委員会に寄せられ、すでに、現地に届けました。救援ボランティアも21,000人にのぼっています。
ひきつづき、よろしくお願いいたします。

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2009年12月1日から市独自の木造住宅耐震化補助制度が始まりました。補助されるのは、1981年5月31日以前に着工した、木造住宅と店舗等併用住宅(1/2以上が住宅のもの)です。

補助額は、耐震診断の経費の３分の２(上限  4万円まで)と
耐震改修工事の経費の３分の１(上限40万円まで)です。

当面の予算総額は、全体で200万円までです。お早めに申し込みください。
詳しいお問い合わせ先は、市役所都市整備課　0824-73-1151　です。

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