2011年10月15日、原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。

安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が2011年9月１６日、大阪市内で記者会見しました。

運動の要求は、
(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう
(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう　を提起。
署名や集会、宣伝を行い、政府や関西電力などに働きかけるとしています。

呼びかけたのは、安斎氏と、石田法子（日弁連人権擁護委員会前委員長）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、小田徹也（ＩＰＰＮＷ＝核戦争防止国際医師会議＝大阪府支部支部長）、桂吉弥（落語家）、木津川計（『上方芸能』発行人）、日下部吉彦（大阪音楽大学客員教授・音楽評論）、小山乃里子（ラジオパーソナリティー）、阪口善次郎（前大阪府原爆被害者団体協議会理事長）、藤本義一（作家）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、和田武（自然エネルギー市民の会代表）の１２氏です。

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北海道電力の役員が定額献金 ６年で２４４万円

2011年9月6日、 「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。

日本共産党の真下紀子道議の話　
これだけ献金を受けていれば、高橋知事に「３号機の営業運転を再開しない」という選択肢はないのだと思います。
高橋知事は北電役員からの献金を返金し、「もう原発はいらない」という道民の声に素直にこたえるべきです。

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2011年8月31日、本紙報道で発覚した泊（とまり）原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。

国への報告（７月２９日）では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。

北電は8月３１日午後に記者会見を開き、「平成２０年８月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ｣の事実を認め､高橋賢友常務が謝罪しました。

本紙は、北電関係者から得た「シンポでの動員は日常的に行われている」という証言をもとに、北電にたいして、道主催同様に国主催のシンポでの動員があるのではないかと８月２９日以降何度も質問。
また、北電が経産省に報告した、やらせが「ない」とする調査報告について、「調査方法に疑問がある」として詳細な説明を求めていました。
そうしたなかで、北電は“自主的”に新たなやらせの事実を公表しました。
こうした「やらせ」は、断じて許すことはできません。

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ドイツ　　2022年までの廃止を決定　全国の町で月曜ごと集会
イタリア　1987年に続き国民投票で決定　地震多く根強い拒否感

ドイツの原発離脱決定とイタリアの原発復活反対国民投票。
福島原発事故の衝撃が走るもと、世界の「脱原発」の流れを強く大きくしたのが両国の動きです。

原水爆禁止２０１１年世界大会参加のために来日した両国代表に、原発からの撤退を決断したこの間のたたかいについて聞きました。

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安全といっていたのが恐ろしい  エッセイスト・海老名香葉子さん
生まれてくる子にいい未来を  ドキュメンタリー映画監督・海南友子さん

２０年以上前ですが、東京電力の招待で福島第１原発の視察に行ったことがあるんです。その時は安全なんだろうと思っていましたが、見るとプールの中に核燃料が水につかっておいてあるんです。もしまわりに亀裂が入ったら、どうなるんだろうと思いましたね。今回、事故で吹きとんだ建屋を見て、あの恐ろしい核燃料が、あの程度のものの中に入っていたのかと改めて驚きました。

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2011年8月28日、中国電力が原発建設計画をすすめている山口県上関（かみのせき）町で、「８・２８さようなら上関原発全国集会」が開かれ、全国から１２５０人が参加し、上関原発建設を中止させるまでたたかう意思を固めました。

全国集会は、「原発に反対する上関町民の会」や「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など原発建設に反対している４団体が主催したものです。

 集会では「祝島島民の会」の山戸貞夫代表が建設中止を求める１００万人署名が目標を達成したことを報告。
「福島第１原発の事故以来、建設工事はストップしているが、再開の動きがあるかもしれない、安心はできない。われわれの運動の原点は、ふるさとを捨てるような事態にならないために建設中止を求めてきたことにある。
住民の生活を守るために力を緩めることなく反対運動を続けていこう」とあいさつしました。

「長島の自然を守る会」の高島美登里代表は、「原発予定地周辺には希少な生物が生育しており、世界で注目されている。何としても、この豊かな自然を守るために原発をつくらせてはならない」と訴えました。また、被災地の福島県南相馬市から現地の状況が報告されました。

集会後参加者は､｢原発反対」を訴え、町内をデモ行進しました。

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2011年8月29日、北海道電力は、泊原発（泊村）３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表しました。

記者会見には、髙橋賢友常務取締役ら４人が出席。
プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。

そのうえで、ＭＯＸ燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に着手しない」とのべました。

 北電総務部の担当者は、「第三者委員会」は顧問弁護士以外の弁護士ら３～４人で構成し、調査結果が出るまで１カ月程度かかるとの見通しを示したほか、プルサーマルの導入については、「調査結果を踏まえて判断する」とのべています。

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2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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すさまじい被害を出し続ける福島第１原子力発電所事故。原発をどうするかは、いま日本の大きな課題です。
日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。

そんな思いを集める新インタビューシリーズ。
初回（2011年8月21日号）は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さんです。
身を挺してでも　本当の怖さ知って、黙らず行動する時

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2011年8月19日(金)「しんぶん赤旗」>> 原発撤退へ 立地拒否した町で / 三重県０基 たたかい半世紀 / 住民投票圧勝 漁協決議 全県にビラ

日本共産党三重県委員会が津市で開いた党創立８９周年記念講演会(７月１６日)の中で、三重県内での半世紀にわたる原発反対のたたかいを振り返った山下鮎子・元海山(みやま)町議(６９)の報告に参加者から大きな共感の拍手が寄せられました。　(三重県・白瀬総彦) >> 記事

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