すさまじい被害を出し続ける福島第１原子力発電所事故。原発をどうするかは、いま日本の大きな課題です。
日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。

そんな思いを集める新インタビューシリーズ。
初回（2011年8月21日号）は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さんです。
身を挺してでも　本当の怖さ知って、黙らず行動する時

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2011年8月19日(金)「しんぶん赤旗」>> 原発撤退へ 立地拒否した町で / 三重県０基 たたかい半世紀 / 住民投票圧勝 漁協決議 全県にビラ

日本共産党三重県委員会が津市で開いた党創立８９周年記念講演会(７月１６日)の中で、三重県内での半世紀にわたる原発反対のたたかいを振り返った山下鮎子・元海山(みやま)町議(６９)の報告に参加者から大きな共感の拍手が寄せられました。　(三重県・白瀬総彦) >> 記事

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東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』2011年８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。

問題の記事は巻末の「事務局日誌」。
「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。
「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。
大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。

原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。

同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原発関連メーカーやゼネコンなど計３００社近い企業が加盟。
同誌を通じて「原発利益共同体」に属する企業の主張を代弁してきました。東電の荒木浩元会長が同調査会の会長を務めていました（現在は空席）。

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2011年8月15日、日本共産党の田村智子参院議員が、新宿駅東口で訴えました。
さわやかで、明せきな、素晴らしい演説です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月15日、成人おめでとうございます。
1991年4月２日から1992年４月１日までに生まれた方が対象でした。
今からの庄原市を担っていただきたいと思います。

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2011年７月２３日に死傷者２００人超を出した中国浙江省温州での高速鉄道事故から３週間。
「人命軽視」との内外の批判を受け、中国政府は犠牲者への補償や安全対策の強化などを進めています。
その一方で中国のメディアが「独立王国」と呼ぶ中国鉄道省の姿が改めて浮き彫りになっています。（北京＝小寺松雄）

癒着　発注者と受注者が事実上同じ
隠蔽　「事故の時はいつも同じことを」
鉄道省の職員は約２００万人で中国最大の官庁。その巨大な機構は内部に警察を抱え、検察、裁判所機能も持っています。

大きな機構と権益を調整するため１９７０年には交通省と統合。しかし５年後に鉄道省として再独立し、その後は統合には抵抗してきました。そのもとで鉄道省幹部が関連会社の代表を兼ねることが通例となっていました。

今月初めに公表された財務報告によると、同省の現資産は３兆４０００億元（１元＝約１２円）、今年上半期の収入は３５００億元。

工事発注も巨額に達し、発注者と受注者が事実上同じという体制が、汚職を生みだす重要な要因となったことは明白です。今年２月に劉志軍鉄道相が汚職容疑で解任されたのは象徴的事例です。

方針を変更
高速鉄道の敷設について鉄道省は、２００３年まで国産方式を追求してきました。
しかし、同年鉄道相に就任した劉氏は早期開通のため、時間のかかる純国産方式を捨て、資金はかかっても外国技術を導入する方向へ方針を変更。
日本、フランス、ドイツなどの協力を得る方式には、国産派からの強い反発があったといわれています（週刊紙「南方週末」７月２８日号）。

同氏の汚職・解任はこうした流れの中で起こりました。

内部告発が
鉄道省の隠蔽（いんぺい）体質も以前から指摘されてきました。

今回の事故でも、乗客全員の救助活動が終わる前に、追突した先頭車両をショベルカーで破壊し、穴に埋めました（鉄道省側は「救助作業をやりやすくしただけで、埋めてはいない」と主張）。

事故後、ある主要駅責任者は「事故があるとすぐ現場をきれいにする。鉄道省はいつもそうだった」「まず責任逃れを考える」と内部告発に踏み切りました（経済観察報８月１日付）。

事故後、温家宝首相は現場に出向いて内外記者団の質問に答えましたが、直接に責任を負う盛光祖鉄道相の記者会見はいまだに行われていません。

温首相の記者会見のキーワードは「透明・公開」。
事故原因調査と再発防止には、何よりもこの原則の貫徹が求められています。
それは同時に鉄道省の体質を一新する道でもあります。

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2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長が、記者会見で、一大事業としてとりくむ必要があると、提言を発表しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月１５日は、日本の侵略戦争の終戦記念日です。
尊い300万人の日本国民の命と、尊い2,000万人のアジア諸国民の命を奪った侵略戦争・第２次世界大戦。

また、アメリカの広島、長崎への核兵器使用は、国際法違反の重大な犯罪です。

どんなかたちであれ、再び戦争をおこなってはなりません。

国際紛争は、国連憲章に基づき、平和的に対話と交渉で解決しなければなりません。

そのことを、お互いに、強く胸に刻みたいと思います。

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2011年8月13日、お盆を直前に迎え、朝夕は、ずいぶん涼しくなりました。
昼間の暑さがもう少し和らいでくれると楽なのですが、もう少し時間が必要のようです。

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2011年8月11日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、特例公債法案に反対の討論をおこないました。

子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策の後退は容認できない。
求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を迅速かつ具体的におこなうことであり、そのために全力を集中すべきである。
そうなっていない、特例公債法案には反対である。

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