2011年8月28日、中国電力が原発建設計画をすすめている山口県上関（かみのせき）町で、「８・２８さようなら上関原発全国集会」が開かれ、全国から１２５０人が参加し、上関原発建設を中止させるまでたたかう意思を固めました。

全国集会は、「原発に反対する上関町民の会」や「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など原発建設に反対している４団体が主催したものです。

 集会では「祝島島民の会」の山戸貞夫代表が建設中止を求める１００万人署名が目標を達成したことを報告。
「福島第１原発の事故以来、建設工事はストップしているが、再開の動きがあるかもしれない、安心はできない。われわれの運動の原点は、ふるさとを捨てるような事態にならないために建設中止を求めてきたことにある。
住民の生活を守るために力を緩めることなく反対運動を続けていこう」とあいさつしました。

「長島の自然を守る会」の高島美登里代表は、「原発予定地周辺には希少な生物が生育しており、世界で注目されている。何としても、この豊かな自然を守るために原発をつくらせてはならない」と訴えました。また、被災地の福島県南相馬市から現地の状況が報告されました。

集会後参加者は､｢原発反対」を訴え、町内をデモ行進しました。

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2011年8月29日、民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相（54歳）は、松下政経塾の１期生で、千葉県議を経て、１９９３年に日本新党から衆院議員に初当選しました。

新進党を経て民主党入りし、同党国対委員長を務めていた０６年、同党衆院議員が虚偽のメールをもとに国会で自民党を追及した「偽メール事件」で、前原誠司代表（当時）とともに引責辞任しました。

当選５回。2009年９月から財務副大臣を務め、2010年６月に財務相として初入閣しました。今回、政経塾出身者で初の首相となる見通しです。

 筋金入りの消費税増税論者で、２０１０年代半ばまでに税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を断行する構えです。
今回の代表選では「やむをえない、負担しよう、と世論を誘導するのが政権与党の役割だ」（8月27日）と語りました。

「日米同盟の深化を基軸とした外交」を政見に掲げ、日米同盟を「世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」（『文芸春秋』９月号）とまで持ち上げています。

　2005年１０月には、“Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない”とする質問主意書を提出し、代表選直前にも「考え方は基本的に変わりない」と発言。
“戦犯はぬれぎぬ”とする靖国神社と同じ歴史認識を持ち、今後国際社会とのあつれきが生じるのは必至です。

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2011年8月29日、北海道電力は、泊原発（泊村）３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表しました。

記者会見には、髙橋賢友常務取締役ら４人が出席。
プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。

そのうえで、ＭＯＸ燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に着手しない」とのべました。

 北電総務部の担当者は、「第三者委員会」は顧問弁護士以外の弁護士ら３～４人で構成し、調査結果が出るまで１カ月程度かかるとの見通しを示したほか、プルサーマルの導入については、「調査結果を踏まえて判断する」とのべています。

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2011年8月29日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことについて記者団の質問を受けて、次のように述べました。

一、（今回の結果をどう受け止めていますか）
今回の民主党代表選の結果は、民主党が「自民・公明両党との事実上の大連立」と「消費税の大増税」という道を選んだという結果だと思います。

しかし、その道は、国民多数の「政治を変えてほしい」という願いと真っ向から矛盾するし、自らが２年前の総選挙で掲げた公約とも真っ向から矛盾してくる。
ですから、こういう道は早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

 一、（野田氏が「大連立」を含めて与野党協力を呼びかけていることについてどう考えますか）
野党との協力といっても、その中身は、消費税の増税と法人税の減税であり、普天間基地の問題にしても、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題にしても、原発の問題にしても、古い自民党政治と一体化する方向で、自民党、公明党と事実上の「大連立」を求めていこうという動きです。

 日本共産党は、野田新体制に対して正面から対決し、大いにその問題点を明らかにするとともに、国民の要望に即して政治を前に進めるために頑張りたいと思います。

一、（代表選の全体についてどう見ていますか）
震災、原発、社会保障、税金、基地とたくさんの問題が山積しているにもかかわらず、今度の選挙ほど、この日本をどうするのかという政策論議が貧しかった選挙はない。
私も長年、政権党の代表選びを見ていますが、こんな選挙は初めてだと思います。そこまで民主党という政党が劣化しているということをまざまざと見る思いがしました。

 一、（マニフェストの見直しや増税をいうなら国民の信を問うべきだとの指摘が出ていますが）
自民、公明との大連立の路線、消費税増税の路線は２年前の総選挙で民主党がかかげた公約とは全く矛盾します。選挙では、「自民党政治を変えます」「消費税は４年間上げません」というのが公約だったわけですから。

そういう方向に進もうというのなら、事前に国民の審判をあおぐ必要があります。
国民の審判を経ることなしに大連立や大増税に進むことは許されるものではないとはっきりいっておきたい。

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2011年8月25日、北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は､｢北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。

参院経産・農水・環境連合審査会での、日本共産党の紙　智子議員に対する答弁です。

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2011年8月26日付で、本紙が報じた泊原発３号機へのプルサーマル導入をめぐる道と地元自治体主催シンポジウムでの「やらせ」指示は、
同日夜に北海道電力が緊急会見で事実を認めるという展開になりました。

北電の「やらせ」は日常的な体質ではないのか。不正を見逃して原発を推進した国や道の責任は。
解明すべき問題は山積みです。　（矢野昌弘)

２５日午後、入手した内部文書と関係者への取材を基に本紙記者は、北電本社に「やらせ」の事実について確認を求めました。

どこまで把握しているのか探りたいという雰囲気の担当者。
記者が内部通達文書の送信元が北電泊事務所渉外課であることを指摘し、そのメールアドレスまで告げた瞬間、担当者が「グッ」とうめき声のような声を発しました。
逃れようのない事実を突きつけられたことに衝撃を受けたのかもしれません。

 北電は２６日夜に会見を開きましたが、当初は「やらせ」の事実を認めたものの、反省の言葉はありませんでした。
マスコミ記者から「道民への謝罪はないのか」とただされ、ようやく謝罪しました。

北電の悪質ぶりは、本紙が取材する前に「やらせ」を公表する機会を持ちながら、口をぬぐっていたことにもあらわれています。

道の対応も問題です。問題の道主催シンポは、参加した日本共産党の大田勤岩内町議が証言するように、会場の参加者が多数、発言を希望しているのに打ち切って閉会。“住民理解”が進んだとは言えません。

 それなのに、道はシンポの５日後に「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、市民団体の再開催の要求を聞き入れませんでした。
プルサーマルの安全性を住民の目で検証するはずのシンポが、北電と道の共同で、形式的なセレモニー（儀式）の場に利用されたかたちです。

 道民不在の国と道、北電３者のなれ合い関係にメスを入れることなしに、泊原発３号機の営業運転再開やプルサーマル導入はありえません。

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「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」

2011年8月27日、すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。

緊急集会を主催したのは、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）や主婦連合会、日本消費者連盟など２４団体で構成する同集会実行委員会です。

主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ参加表明も考えられるとして、「いよいよ本番の秋を迎える。私たちにはかつてない共同が広がっている。美しい国を守れとの世論を広げよう」と呼びかけました。

 全国農協中央会（ＪＡ全中）の代表も来賓あいさつして、「政府が断念するまでＴＰＰ反対の運動にとりくむ」と決意を表明。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、農業の破壊、日本独自のルールも認めない、アメリカのための徹底した自由化がＴＰＰだ、と指摘しました。

政党で唯一参加した、日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「国民のたたかいの大義に確信をもって、相手がＴＰＰ参加をあきらめるまで頑張りぬこう」とよびかけました。

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2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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自民党政治と同じ道　共産党に新しい注目

菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ。
いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の２年間です。

圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。
代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。

民主党政権の２年間に何が起きたのか。
検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。

政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議（無所属）に話を聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年8月28日号です。
しんぶん赤旗日曜版は週刊紙で月800円です。ぜひ、ご購読ください。

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北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが2011年8月25日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。

2008年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。

問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で、道と地元４町村主催で開かれました。
本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。

 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。
送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。

複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。

問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。
主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。

シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。

本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。

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