2011年8月10日、暑い毎日です。今朝は、わが家のお墓を掃除しました。
昨日夕方は大きな雷とにわか雨がありました。秋が近づいているのでしょうか。
涼しくなるのを期待しています。

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共産党がいち早く反対　三重・芦浜からリポート

「怖かった。苦しかった。でも、たたかってよかった」。

全国各地で、原発計画をストップさせた人たちのいまの思いです。
原子力発電所の危険性をまざまざと示した福島原発事故。
その一方で、断念させた原発計画は２５カ所。

三重県でのたたかいをリポートすると―。
詳しくは、しんぶん赤旗日曜版　2011年8月14日号をご覧ください。
1部売り200円です。

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2011年8月11日開催予定の、庄原市国民健康保険運営協議会に、一般会計から国民健康保険会計に1億1,176万2千円を、2011年度以降の適切な時期に繰り入れることを、提案することが、このほど、明らかになりました。

これは、2005年度から2007年度の3年間に、本来なら一般会計から国保会計に1億6,185万2千円を繰り入れるべきであったものを、わずか5,009万円しか繰り入れていなかったため、その差額1億1,176万2千円を、このたび繰り入れようというものです。

これは、日本共産党庄原市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）が、繰り返し要求していたもので、実現すれば、国保会計の財源が増えることになり、貴重な成果です。

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2011年8月7日、説明会の参加者３６１人　半数は動員だったことが明らかに
該当の説明会は、原子力安全・保安院が2009年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安全性に関する住民説明会」。

資源エネルギー庁の指示にもとづいて中国電力が調査した報告書によると、
末廣恵雄中国電力副社長・電源事業本部長（経産省ＯＢ）の了承のもと、中国電力が、2008年１２月上旬から2009年１月９日までの間、中国電力の社員（特別管理職）約８０人と、グループ企業など２６社程度に、説明会への参加を要請。
中国電力の社員約３０人、グループ企業の社員など約１５０人の計約１８０人が説明会に参加しました。

当日の説明会の参加者は３６１人。ちょうど半分が中国電力の動員組だったことになり、公正であるべき住民説明会をこうしたやらせでゆがめたことは断じて許せません。

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「国連にとってあなたがたと関係をもつことは重要」
2011年8月7日、日本共産党の志位和夫委員長は、長崎市内で開かれた、原水爆禁止世界大会に潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理として参加したセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表と懇談し、「核兵器のない世界」にむけた取り組みについて意見交換しました。

志位委員長が、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際にニューヨークでドゥアルテ氏と会談したことを話すと、ドゥアルテ氏は「私たち国連にとってもあなた方と関係を持つことはとても重要なことです」とのべました。

ドゥアルテ氏は、「潘国連事務総長は、一度ならず何度も、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉の開始が重要であると主張してきており、市民社会が各国で力強く取り組んでいることは国連にとってもＮＰＴにとっても大事なことだ」と指摘し、それに各国の政党が加わり一緒になって取り組む意義を語り、「あなたがたの活動を手紙にして潘事務総長に伝えてください」と要望しました。

最後に志位委員長が、改めて謝意を伝えると、ドゥアルテ氏は「ニューヨークで再会しましょう」と応じました。

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2011年８月3日、衆院沖縄北方特別委員会は、千島問題などについて参考人質疑を行いました。

北海道の脇紀美夫羅臼（らうす）町長はロシアのトロール船による漁具・漁網被害が毎年発生している実態を報告し、安全操業対策を要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長は「元島民の平均年齢は７７歳を超え、気力、体力ともに限界にきている」と述べ、後継者育成を求めました。

日本共産党の赤嶺政賢（せいけん）議員は、領土返還運動の重要性をあげ、復帰運動をたたかった沖縄県民として連帯していく決意を表明。元島民の財産権補償などについて質問しました。

小泉氏は「親や祖先が島に残してきた財産がある。６６年間の損失は大きい」と述べ、早急に補償額の検討に入るよう要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の舘下雅志青年部連絡協議会議長は「返還運動を続けていくために２世、３世の（運動継承）拡大が必要だ」と強調し、公的融資制度の拡充を求めました。

 さらに赤嶺議員はロシアとの経済交流などについて質問。
長谷川俊輔根室市長は「日ロ間で合意さえすれば、経済交流はできる。交流を深めていくことが返還の近道となる」と強調しました。

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2011年8月５日、原水爆禁止２０１１年世界大会国際会議は、核兵器禁止条約の即時交渉開始を求める宣言を採択し、閉幕しました。

宣言は、「『核兵器のない世界』をどう実現するのかが、焦点になりつつある」と指摘。
昨年の第６５回国連総会が核兵器禁止条約の締結を求める決議を採択したことなどを紹介し、核保有国をはじめすべての国の政府に、ただちに核兵器禁止条約の交渉を開始することを求めています。

一方、核兵器廃絶に向けた国際合意を実行することが求められているにもかかわらず、「ふさわしい前進が築かれていない」と指摘。
背景に核保有国が「核抑止」政策に固執していることをあげ、あらためて「核抑止」政策からの決別を求めました。

宣言は、
▽核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名（「核兵器全面禁止のアピール」署名）など諸行動の発展
▽「核抑止」政策を打ち破る世論と運動の強化
▽被爆者への援護・連帯。あらゆる放射線被害者への支援強化と被害の根絶。原子力の軍事利用に反対し、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める
などの行動を呼びかけました。

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建屋内配管　新装置の試運転延期　依然として深刻な事態
2011年８月５日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の集中廃棄物処理施設内にある、サイトバンカーと呼ばれる建屋内を通る汚染水処理システムの配管から汚染水が漏えいしているのが４日夜、見つかったと発表しました。

 配管は、セシウム吸着装置で使用したベッセル（吸着塔）を保管する施設から、汚染水を一時貯蔵している集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋に通じています。使用済みのベッセルを淡水で洗浄した後の排水が流れていました。

 漏れた水はセシウム１３４が１立方センチ当たり５５０万ベクレル、セシウム１３７が同６２７万ベクレル含まれており、７００リットルが漏れ出たことから、放射能の総量は８兆ベクレルになるといいます。

また、東電は汚染水処理システムで、新たに追加する第２セシウム吸着装置（サリー）の試運転を今月中旬に延期したと発表しました。６、７両日に実施予定でした。

試運転にはシステム全体を停止する必要があります。東電は、タービン建屋地下などの汚染水が増えており、地表面まで数十センチしかないため、処理システムを停止して汚染水の移送を止める余裕はないといいます。

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【北京＝小寺松雄】中国鉄道省で情報技術を担当する幹部が数多くの関連企業で代表を兼ねていたことが中国メディアの報道で明らかになり、同省の管理・発注体制のありようが問われています。

 2011年8月３日付の第一財経日報によると、昨年まで鉄道省情報技術センターの主任だった呉建中氏が、在職中に傘下の１８企業の代表を務めていました。

情報技術センターは鉄道省のコンピューターやソフトを一括して扱う部門。
関連企業はそのもとで開発、研究、メンテナンスなどを請け負っています。
株式の多くは鉄道省が保有し、呉氏はすべての会社の代表を兼任していました。

中国の公務員の兼職は「所属機関の承認が必要」とされていますが、呉氏は承認を受けていませんでした。

 同紙は、センターの主任が関連企業の代表を兼任することは「審判と選手が同じというようなもの」と指摘。

２０１０年に同センターが実施した事業の経費が「当初１０２１万元の予定だったが、終わったときには追加請求が１００８万元あった」ことをあげ、不透明な発注の実態を告発しています。

鉄道省は今年２月、当時の鉄道相が汚職容疑で解任されるなど、幹部の職務規律が問題になっていました。

盛光祖鉄道相は8月２日の省会議で、７月２３日に起きた高速鉄道事故の反省と教訓について発言。
省職員のありようについても「国家と国民の利益を至上のものとする」「特に幹部の思想教育を強化する」と強調しており、今後の具体化が問われます。

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2011年８月４日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、市町村の判断を尊重し、減免による減収分は国が１００％補てんすること、そして、東京電力にそれを国へ補てんさせることをつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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