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7月19
2011年7月13日、市議会の教育民生常任委員会に、東城小学校の校舎改築基本構想(素案)が示され、地域木材による、本格的な木造建築の2階建とすることが明らかになりました。
2010年12月の一般質問で、藤木議員が、子どもたちにも、環境にもやさしい、地域木材による、本格的な木造建築にするよう求め、「積極的に検討する」と答弁があっていたもので、大きな前進です。
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7月18
2011年7月16日、オバマ米大統領は演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」と改めて強調しました。
「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう求めるほかない」と述べました。
富裕層減税の廃止によって、今後10年間で3兆6000億ドル(284兆8000億円)の税収増が見込まれます。しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。
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7月18
2011年7月17日、京都府向日(むこう)市(面積7.7平方キロメートル、人口5万4千人)議選(定数20、4減、立候補23人)が投開票され、日本共産党の松山幸次(70)、丹野直次(61)、山田千枝子(63)、北林重男(60)、和田広茂(66)、常盤ゆかり(49)の6氏=いずれも現=が全員当選しました。
議席占有率は30・00%で、北海道黒松内(くろまつない)町(面積345平方キロメートル、人口3千人、議員定数10)と並び、ひきつづき全国1位です。
日本共産党の6氏は、開発優先の市政を転換し、「住民の命と暮らし最優先」「原発ゼロへ」の新しい政治の流れをつくろうと訴えました。
市民からは、「子どもの医療費無料化を拡充してほしい」「巡回バスを実現してほしい」などの暮らしの願いとともに、「原発をやめて、自然エネルギーに変えようとしているのは共産党」との声が広がりました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月コメント募集中17
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7月17
2011年7月、東京電力福島原発事故にともなう食品汚染が、当初の野菜や水、茶葉などのヨウ素による汚染から、より半減期の長いセシウムによる汚染、肉牛の内部被ばくへと表れ方が広がっています。汚染対象の拡大や、小さな魚を食べる大型魚への集積などが懸念されます。
大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める世論と運動が急務です。
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7月17
2011年7月16日、日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相が13日の記者会見で「将来的には原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べたことに閣僚から異論が噴出すると、途端に「個人の考えだ」(15日の衆院本会議)と答弁した経過を指摘。
「原子力発電の是非という日本の政治の大問題について、記者会見を開いて発言しておきながら、国会で問われたら『個人の考えだ』という。こんな無責任な首相はない」と批判しました。「『個人の考え』ということは、内閣として原発からの撤退に向けて取り組む意思はないといったことに他ならない」
「こういうことをやられたら、これから菅首相が何をいっても、『それはあなた個人の見解ですか』と聞かなければ先に進まなくなる。
これは政治家としての資質が根本から問われる問題だ」と述べました。また、「この問題では国民のたたかいが大事だ。たたかいをおこして『原発ゼロの日本』をめざそう」と呼びかけました。
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7月16
2011年7月15日、日本共産党の志位和夫委員長は、パレスチナ自治政府の、大統領(議長)特使として来日中の開発復興経済担当相らと会談しました。
パレスチナ政府は今年9月の国連総会で認められた、1967年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。
志位委員長は、日本共産党はパレスチナ国家の承認を全面的に支持すると表明しました。
そして、1970年代から、
(1)イスラエルの占領地からの撤退、
(2)独立国家の建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現、
(3)パレスチナとイスラエルが相互に生存権を認めあう平和的共存の3点を主張してきたことを紹介しました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月16
2011年7月17日付、
しんぶん赤旗日曜版(月800円)を、ぜひ、ご購読ください。
「共産党と『赤旗』にやられた」。
九州電力幹部が政界関係者にもらした言葉です。
停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の再稼働を急ぐ九電。
再稼働賛成の“やらせ”メールを子会社社員らから国主催の「説明番組」に大量に送らせていたことが「赤旗」報道と日本共産党の国会追及で問題になり、ねらいは失敗しました。>>詳しくはこちら
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7月16
2011年7月14日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員が、実際の原発コストを明らかにするよう求め、自然エネルギーの爆発的普及を提言しました。
わかりやすい質問です。ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月15
九州電力による“やらせ”メールで、国主催の「県民説明番組」(2011年6月26日)に寄せられた再稼働への賛否が逆転していました。
番組に寄せられた意見(メールとファクス)は賛成286件、反対163件でした。
社内調査によると関連会社の社員ら141人が「賛成」の立場で投稿しており、これらの投稿がなければ反対が賛成を上回っていました。九電によって「再開賛成」の世論が「ねつ造」されたことになります。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で