2011年7月16日、日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相が１３日の記者会見で「将来的には原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べたことに閣僚から異論が噴出すると、途端に「個人の考えだ」（１５日の衆院本会議）と答弁した経過を指摘。
「原子力発電の是非という日本の政治の大問題について、記者会見を開いて発言しておきながら、国会で問われたら『個人の考えだ』という。こんな無責任な首相はない」と批判しました。

「『個人の考え』ということは、内閣として原発からの撤退に向けて取り組む意思はないといったことに他ならない」
「こういうことをやられたら、これから菅首相が何をいっても、『それはあなた個人の見解ですか』と聞かなければ先に進まなくなる。
これは政治家としての資質が根本から問われる問題だ」と述べました。

また、「この問題では国民のたたかいが大事だ。たたかいをおこして『原発ゼロの日本』をめざそう」と呼びかけました。

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2011年7月14日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員が、実際の原発コストを明らかにするよう求め、自然エネルギーの爆発的普及を提言しました。
わかりやすい質問です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が、記者会見で、撤退の決断をすべきだと、見解を明らかにしました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月10日、九州電力玄海原子力発電所再稼働が重大な焦点となっている佐賀県玄海町で、２、３号機の再稼働反対と原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める「原発から撤退集会」（同実行委主催）が開かれました。
佐賀県をはじめ、長崎、福岡両県などから約４５０人が参加しました。

玄海原発対策住民会議副会長の仲秋喜道さんは、玄海原発の危険性として
(1)３号機で実施されているプルサーマル発電
(2)全国最悪水準の１号機老朽化
(3)使用済み核燃料プールの詰め込みの計画  を告発しました。

米ゼネラル・エレクトロニック（ＧＥ）社の元技術者で福島第１原発建設にも携わった菊地洋一さんは「原発は膨大な被ばく労働に支えられています。原子力は“きれい”でも“安全”でもない。原発のことを学び、撤退に向け、立ち上がらなくてはなりません」と訴えました。

玄海原発から５・５キロの佐賀県肥前町から主婦仲間３人で来たという女性（６０）は「原発の危険性や再稼働を許さない声を広げていくことが大事だと思いました。周りの人にどんどん話していきたい」と語りました。

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2011年5月10日、日本共産党中央委員会主催の第4回「古典教室」で、不破哲三・社会科学研究所所長がおこなった講演のうちの原発災害に関する部分を紹介します。
ぜひ、全文を、お読みください。

目次
原子力の利用をめぐる二つの不幸
最初の実用化が核兵器だった
動力炉も戦争目的で開発された

原子力発電は「未完成」で危険な技術
原子炉の構造そのものが「不安定」
使った核燃料の後始末ができない

日本共産党は最初の段階から安全性抜きの原発建設に反対してきた

これまでの国会質問から
形だけの審査体制。使用済み核燃料の危険性（1976年）
スリーマイル事故の教訓もそっちのけ（1980年）
東海大地震の予想震源地でなぜ原発増設を認めるのか（1981年）
国際条約違反を承知で「推進機関」に規制を任せる（1999年）

大災害でも司令塔を立てられない日本の体制
専門家といっても何の専門家なのかが問題

福島の原発災害から何をくみ取るべきか
利潤第一主義がここまで徹底していた
原発版「ルールなき資本主義」と歴代日本政府の責任

二つの問題―原発からの撤退の戦略的決断と安全優先の原子力管理体制と

＞＞詳しくはこちらhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html

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2011年7月7日、日本共産党の井上哲士（さとし）参院議員は、予算委員会で、再生可能エネルギーの普及を唱えながら原発からの撤退に背を向ける菅内閣の姿勢を批判し、「撤退を決断してこそ自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と迫りました。

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2011年7月7日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、九州電力玄海原子力発電所２、３号機（同町）の運転再開への同意を撤回すると表明し、九電に伝達しました。

撤回の理由として、全国に先駆けての４日の再開同意の後の６日に政府が「ストレステスト」（耐性試験）の実施を表明したことに加え、

６日に明らかになった九電“やらせ”メール問題を指摘。
国主催の説明会で、原発再開に賛成するメールを投稿するよう関係会社などに指示した問題について「とても許し難い。町との信頼関係に大きな傷をつけるもの。こんなことでは、国も九電も信用できない」と語りました。

ストレステスト実施後について岸本町長は､｢テストが終わったから､すぐ(運転再開への)了承ということにはならないと思う」と話しました。

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20111年7月6日、日本共産党の笠井　亮（あきら）衆院議員が、予算委員会で、事実を示して追及し、原発再稼働要請撤回を求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月4日、定期検査のため停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機の再開問題で玄海町の岸本英雄町長は、同町役場で九州電力の真部利応社長と会い運転再開に同意しました。真部社長は「ありがたい」と答えました。

原発を抱える自治体が点検後の運転再開に同意したのは、東京電力福島第１原発事故後初めて。

玄海原発対策住民会議の仲秋喜道副会長は「住民県民の誰一人として玄海原発の安全性が確認されたと考える人はいない。福島原発事故の収束の道筋さえ明らかになっていないのに、怒りを覚える」と話しました。

玄海原発から８キロ圏の長崎県松浦市の友広郁洋市長は「現在は、立地町や県知事から意見を聞く仕組みになっており、同じ周辺自治体でも松浦市は『県が違うから』ということで意見を伝えることさえできない」「県境に関係なく周辺自治体やその住民の声を国に届ける仕組みをきちんとつくるように求めていきたい」と話しています。

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2011年7月3日、日本共産党の市田忠義書記局長は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党幹事長と討論し、国会で本腰を入れた被災者救援・復興議論を早急に行うよう求めるとともに、この間の政府・与党の消費税増税、原発再稼働の動きを厳しく批判しました。

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