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11月3
対象となるのは、旧ソ連、モンゴル人民共和国の地域に強制抑留された方で、2010年6月16日時点で生存し、日本国籍を持つ人です。この日以降に亡くなられた場合でも遺族が請求できます。
給付金額は、帰還した時期により5段階あり、
1948年までに帰還した人は25万円、
1949年から1950年までに帰還した人は35万円、
1951年から1952年までに帰還した人は70万円、
1953年から1954年までに帰還した人は110万円、
1955年以降に帰還した人は150万円となっています。
特別給付金は、請求しないと受けられません。
請求期限は、2012年3月31日までとなっています。該当される方は、かなり、高齢になっておられますので、ご存知の方は、ぜひ、声をかけてあげてください。
詳しくは、独立行政法人平和記念事業特別基金の電話 0570-059-204 へ、9:00から18:00の間にお問い合わせください。
藤木議員も、ご相談に応じています。気軽にご連絡ください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
11月2
民主党政権は、旧自公政権と同じように、北方4島だけが、日本の領土だとして、ロシアに返還を求めていますが、北海道の一部である歯舞、色丹と、千島の一部である国後、択捉だけでなく、千島全体が、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であり、旧ソ連が、第2次世界大戦後、不法に占領したものを、当時の日本政府が不当にも認めたことに、問題の発端があります。
日本固有の領土である、歯舞、色丹と全千島を返還させるためには、つぎのような、とりくみが必要です。
2001年4月13日に、再度、提起した、日本共産党の見解です。関心のある方は、ぜひ、お読みください。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
11月1
不破哲三さんは、1947年(昭和22年)16歳で入党、40歳で、日本共産党の書記局長に、当選11回の衆院議員として18人の歴代首相と論戦。
自主独立を掲げ、旧ソ連共産党、中国共産党とも論争。
現在80歳、日本共産党社会科学研究所長。
党の歴史と半生を振り返ります。ぜひ、お読みください。
連載は、29回の予定で、2010年11月1日の月曜日から木曜日までと、土曜日に掲載されます。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
11月1
2010年8月から、父子家庭の父にも児童扶養手当(全部支給の場合、月41,720円です)が支給されるようになっています。
2010年11月30日までに申請すれば、さかのぼって8月分から支給されます。
所得制限がありますが、多くの方が支給されます。
まず、電話で女性児童課児童福祉係(0824-73-1192)に、ご相談ください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
10月31日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)は、2010年10月30日、創立55周年を記念する講演会を開きました。
日本共産党の不破哲三社会科学研究所長が、「世界史の中で21世紀を考える」と題して講演しました。
外国からも、非同盟諸国の22カ国・24人の駐日大使・外交官が出席するなど、内外の注目を集めました。その要旨をぜひ、お読みください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
10月29
2010年10月29日、あなたは、なぜ、日本共産党の議員になったの? と聞かれました。
私は、「だれもが幸せにくらせる社会を、みんなで、力をあわせ、つくりたい」との思いから、20歳のとき、入党しました。あれから、39年になりますが、その初心は、今も変わりません。
そんな、みなさんの疑問に、日本共産党の市田書記局長(参院議員)が、わかりやすく、お答えします。
2008年作成の動画で、少し時間がたっていますので、情勢の変化があります。また、少し、ながいのですが、ぜひ、ご覧ください。
動画>>市田書記局長がお話しします
日本共産党の綱領全文は、ながいものですが、下記のとおりです。ぜひ、お読みください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
10月コメント募集中29
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10月28
2010年10月28日、日が、日に日に短くなってきました。今日も、生活相談にとりくみました。
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10月28
2010年10月27日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が記者会見で、「民主党が、これまで、「公共事業受注企業からの献金は、政治と企業の癒着の温床となっている」としておきながら、これを踏みつけにするのは、明確な公約違反だ」 と、きびしく指摘しました。ぜひ、ご覧ください。
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10月26
2010年10月25日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員は、予算委員会で、「(労働者を低賃金で働かせて生みだした)大企業の巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と指摘し、先進諸外国と比べても極めて低い日本の最低賃金(オランダ1,295円/H → 日本730円/H)の大幅な引き上げと、そのための中小企業支援策を、管首相につよく求めました。ぜひ、ご覧ください。
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