2011年11月30日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機の原子炉内で溶融した核燃料の損傷状況を解析した推定結果を発表しました。

それによると、１号機では溶融した燃料は圧力容器底部から格納容器へ「相当量」が落ち、２、３号機では一部が格納容器へ落下したと推定。
落ちた燃料はさらに熱によって格納容器底部の床にあるコンクリートを分解して侵食する「コア・コンクリート反応」が発生し、１号機では最大６５センチ侵食したとしています。

コア・コンクリート反応　
溶融した核燃料が格納容器底部などにあるコンクリートの上に落下した時に起こるもので、コンクリートが溶けるとともに水素などのガスが大量に発生します。

大量に発生するガスによって格納容器内の圧力が高くなるだけでなく、可燃性の水素が大量に発生することで爆発の危険性が高まります｡

爆発すれば､大量の放射性物質が外部に放出されます。

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建屋内配管　新装置の試運転延期　依然として深刻な事態
2011年８月５日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の集中廃棄物処理施設内にある、サイトバンカーと呼ばれる建屋内を通る汚染水処理システムの配管から汚染水が漏えいしているのが４日夜、見つかったと発表しました。

 配管は、セシウム吸着装置で使用したベッセル（吸着塔）を保管する施設から、汚染水を一時貯蔵している集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋に通じています。使用済みのベッセルを淡水で洗浄した後の排水が流れていました。

 漏れた水はセシウム１３４が１立方センチ当たり５５０万ベクレル、セシウム１３７が同６２７万ベクレル含まれており、７００リットルが漏れ出たことから、放射能の総量は８兆ベクレルになるといいます。

また、東電は汚染水処理システムで、新たに追加する第２セシウム吸着装置（サリー）の試運転を今月中旬に延期したと発表しました。６、７両日に実施予定でした。

試運転にはシステム全体を停止する必要があります。東電は、タービン建屋地下などの汚染水が増えており、地表面まで数十センチしかないため、処理システムを停止して汚染水の移送を止める余裕はないといいます。

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2011年7月19日、原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、
福島第１原発の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表し、
高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できたとしました。

しかし、放射性物質が依然として大量に出続けていることに変わりなく、循環注水冷却の柱となっている汚染水処理システムはトラブルが相次ぎ、稼働率も７０％程度しかなく、安定的な冷却とはいいがたい状態が続いています。

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2011年6月14日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。
菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。

山下議員は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。

 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。
山下議員は、東電の無責任な姿勢を批判し、
今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。

清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。
山下議員が「とんでもない」と政府の認識をただすと、海江田万里原子力経済被害担当相は、「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。

山下議員は、根拠のある賠償請求への支払いを拒否したり遅らせたりすることは許されないと批判。
「第一義的責任が東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。
第２次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。

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2011年5月２５日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）が、経済産業委員会で質問し、政府に対策をつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月２５日、日本共産党の穀田恵二衆院議員・党大震災対策委員会事務局長・国対委員長が、政府の言っている事故調査検証委員会の設置について、日本共産党の見解と提案を明らかにしました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月20日、日本共産党の田村智子参院議員が、予算委員会で、福島原発の作業員7,400人の健康について、内部被曝の測定状況の、極めて、ひどい遅れの問題を追及し、東京電力と政府が責任をもって、早急に改善するよう求めました。
迫真の質問を、ぜひご覧ください。

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2011年5月12日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で原子炉圧力容器内の水位が極端に少ないことが分かったと発表しました。
東電は圧力容器に穴が開いて水が漏れていること、圧力容器内の大部分の核燃料が溶融し「全体として底部に達しているのではないか」との考えを示しました。
さらに、底に達した核燃料の一部が圧力容器の底から格納容器に落ちている可能性も否定しませんでした。

会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、大部分の燃料が「正規の位置になく、形状が維持できない状態でくずれて（圧力容器の）底部に達しているのではないか」と説明。

また、時期は不明ですが、燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高いとも話しました。

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2011年5月6日から9日、東日本大震災の被災地を訪問した日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、5月９日に福島市で、記者会見をおこないました。内容は次のとおりです。

今日（５月９日）は、まず川俣町を訪問し、町長さん、山木屋のみなさんからお話をうかがいました。そのあと飯舘村の村長さん、南相馬市の副市長さんと懇談し、避難所もうかがう機会がありました。
大震災後に福島県を訪問するのは２度目ですが、今回は佐藤知事とも会談して、意見交換をいたしました。

原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を

佐藤知事との会談では、知事から、「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応に日々追われています」と、たいへんなご苦労をされているというお話がありました。
同時に、今後の方向としては、前例のない原子力災害に対応する法整備（特別法）を国に要請しているというお話もありました。

私は、原子力災害にたいする特別法については、私たちも必要だと考えていますと話しました。
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2011年5月3日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、憲法集会で、大震災の復興計画は、憲法２５条の定める、健康で文化的な生活を保障することだと訴えました。
ぜひ、ご覧ください。

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