2011年6月１５日、日本共産党の大門美紀史（みきし）参院議員が、災害復興特別委員会で提案しました。
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2011年5月20日、日本共産党の田村智子参院議員が、予算委員会で、福島原発の作業員7,400人の健康について、内部被曝の測定状況の、極めて、ひどい遅れの問題を追及し、東京電力と政府が責任をもって、早急に改善するよう求めました。
迫真の質問を、ぜひご覧ください。

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2011年5月17日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長が、大震災・原発災害にあたっての日本共産党の提言(２)について、記者会見で報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月12日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で原子炉圧力容器内の水位が極端に少ないことが分かったと発表しました。
東電は圧力容器に穴が開いて水が漏れていること、圧力容器内の大部分の核燃料が溶融し「全体として底部に達しているのではないか」との考えを示しました。
さらに、底に達した核燃料の一部が圧力容器の底から格納容器に落ちている可能性も否定しませんでした。

会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、大部分の燃料が「正規の位置になく、形状が維持できない状態でくずれて（圧力容器の）底部に達しているのではないか」と説明。

また、時期は不明ですが、燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高いとも話しました。

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2011年5月6日から9日、東日本大震災の被災地を訪問した日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、5月９日に福島市で、記者会見をおこないました。内容は次のとおりです。

今日（５月９日）は、まず川俣町を訪問し、町長さん、山木屋のみなさんからお話をうかがいました。そのあと飯舘村の村長さん、南相馬市の副市長さんと懇談し、避難所もうかがう機会がありました。
大震災後に福島県を訪問するのは２度目ですが、今回は佐藤知事とも会談して、意見交換をいたしました。

原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を

佐藤知事との会談では、知事から、「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応に日々追われています」と、たいへんなご苦労をされているというお話がありました。
同時に、今後の方向としては、前例のない原子力災害に対応する法整備（特別法）を国に要請しているというお話もありました。

私は、原子力災害にたいする特別法については、私たちも必要だと考えていますと話しました。
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2011年5月11日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、運転停止が決まった中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）についてとりあげ、
「浜岡は、そもそも原発立地にはふさわしくないところだった」として、とりあえず停止ではなく廃炉に持っていく以外に問題は解決しないと主張しました。

吉井議員は、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が１９８１年の国会で東海地震の想定震源域の真上にある同原発の危険性を示し、政府の責任を追及していたと指摘。それから３０年遅れたものの、運転を停止せざるを得なくなったのは当然だと強調しました。

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2011年5月6日から9日、東日本大震災の被災地を訪問した日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、5月８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。

岩手県、宮城県の訪問について
一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。

一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。

今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会頭をはじめみなさんからお話をうかがいました。その後、仙台市若林区の荒浜で現地の農業者のみなさんから被害の実態と今後の要望についてお聞きし、ＪＡ宮城中央会の副会長さんからも要望をいただきました。

それぞれの懇談のさいには、被災された県と市、漁協、農協に、全国からよせられた義援金の第２次分もお届けいたしました。

明日（５月９日）は福島県を訪問する予定ですが、福島県は原発事故の影響がくわわり、災害の様相が大きく異なっていると思いますので、岩手県、宮城県の訪問を終えた段階で、被災者支援・復興について、重要だと感じた点をいくつかお話しさせていただきます。

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2011年5月6日、菅首相は、中部電力に、浜岡原発の全原子炉の停止を要請したことを明らかにしました。

浜岡原発については、日本共産党が３０年前から、東海地震の震源域の真上にあるとして、一貫して停止を要求してきたことです。
１９８１年２月には、不破哲三書記局長（当時）が「地震に関して一番ひどい地帯に原発を置く政府や企業は世界には存在しない」と追及。
志位和夫委員長が2011年３月３１日に行った菅首相への提言でも「東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止」を要求していました。
また、国会では、2011年5月２日の予算委員会で、大門実紀史（みきし）参院議員が浜岡原発と新潟県柏崎刈羽原発について、「こんな状況で運転再開など許可していいのか」と迫り、菅首相が「政府として本当に国民に安心してもらえるのか、しっかり見極めて判断しなければならない」と答弁していました。

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2011年5月3日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、憲法集会で、大震災の復興計画は、憲法２５条の定める、健康で文化的な生活を保障することだと訴えました。
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2011年5月2日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、具体的根拠を示して、見直しを求め、政府は、その見直しを約束しました。
ぜひ、ご覧ください。

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