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1月6
2012年1月5日の市議会議員全員協議会で、市長が、事実関係の確認をおこない、(株)ジュオン等を告訴する方針であることを明らかにしました。
同時に告訴しても、投入した5億円の税金は戻ってこない、((株)ジュオン等が倒産しているので)としました。私は、市長が(株)ジュオンが、まともな企業でないことを最後まで見抜けなかった責任は重大であり、市に与えた損害を、市長自らが賠償し、早急に辞職することを求めました。
滝口市長は、責任をとって辞職することはやぶさかではないが、事業再開の見通しをつけてからにしたいとしました。
しかし、こんな事業が再開できるわけもなく、時間稼ぎに過ぎないことは明らかではないでしょうか。
引き続き、1月17日に、市議会全員協議会を開催し、市議会としての対応を協議することとなりました。
日本共産党市議会議員団(谷口たかあき、藤木くにあき)は、
①(株)ジュオン等を刑事告発すること
②市議会に、調査権をもつ100条調査特別委員会を設置すること
③市議会としても、多くの議員が、この計画に賛成してきた責任も重大であり、どう責任をとるのか明らかにすること を求めていきます。この事業は、補助金詐欺であることが明らかとなったため、国庫補助事業の取り消しを受けることになり、倒産した(株)ジュオン等に代わって、計画主体であった、庄原市が、国庫補助金約5億円を、国に還付しなければならなくなるという、まさに重大な問題です。
イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
1月4
2012年1月5日午前10時から、市役所5階の第1委員会室で開催される予定です。
一人でも多くの市民のみなさんの傍聴をお願いいたします。
市長や市議会任せではいいことになりません。
イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
6月17
2011年6月16日市議会本会議終了後、市議会全員協議会が開催され、市長から、改めて、5月24日から27日までの、会計検査院の会計検査の経過と結果が報告されました。
その結果、
(株)ジュオンへの補助金の返還命令が17,760110円、(株)ジュオンの契約違反による市の債権が749,245円あることがあきらかにされました。
(株)ジュオンはすでに破産しており、このままでは、18,509,355円すべて市が代行して返還するなど損害をこうむることになります。さらに、グリーンケミカル(株)が返還しなければならない、補助金額が21,048,879円あり、うち、返還されているの9,696,000円のみで、残金11,352,879円も、このままでは、市がグリーンケミカル(株)に代行して返還しなければならなくなります。
当面、明らかになっている市のこうむる損害額は、合計29,862,234円ですが、グリーンケミカル(株)の倒産が確定すれば、市の損害額は、いっきに約5億円に膨らみます。
これに、単純に、市民の税金を投入することは許されません。
市長の責任はまさに重大です。また、結果として、これを認めてきた議会の責任もつよく求められます。
イイネ!握手 これまでに 2 回。あなたも握手で -
6月15
2011年6月16日市議会本会議終了後、(時間は未定ですが、午前中の可能性が大きいと思われます)市議会全員協議会が開催され、市長から、改めて、5月24日の、会計検査院の会計検査の経過と結果が報告される予定です。
ぜひ、傍聴においでください。会場は、市役所5階の第1委員会室です。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
6月1
2011年6月7日午前10時から、市議会全員協議会が開催され、市長から、5月24日の、会計検査院の会計検査の経過が報告される予定です。
ぜひ、傍聴においでください。会場は、市役所5階の第1委員会室です。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
2月22
2011年2月21日、市議会全員協議会に、庄原市の2011年度予算案の概要が説明されました。
そのなかで、2010年度からからスタートしている、住宅、店舗リフォーム助成制度(2010年度は、1件当たり、30万円以上のリフォームに10%、最高10万円までの助成、423万円・40件分)を、2011年度は、100件分、1,000万円に増額することを明らかにしました。
中小業者のみなさんを先頭にした、住民運動の成果です。
イイネ!握手 これまでに 2 回。あなたも握手で -
2月5
「2011年2月3日の市議会議員全員協議会に、副市長1人が出席し、「2月2日の、市と(株)ジュオンの社長、専務と銀行、弁護士の協議の結果、(株)ジュオンを引き継ぐスポンサーを、3月末を目途に探し、事業計画を報告することを確認した」とだけ、報告し、退席しました」と2月3日のブログに書きましたが・・・
翌日の中国新聞の報道によると、「(株)ジュオンなどの負債が約25億円にのぼることを、市が明らかにした」とあります。
こんな大事なことを、市議会には報告せず、その後の、マスコミの取材には答えるという、市長の政治姿勢は許されるものではありません。
2月10日の市議会の調査特別委員会で、きびしく質したいと考えています。
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