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1月コメント募集中28
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1月1
2011年12月29日、(株)ジュオンとその子会社をめぐる問題が、大変な事態になっていることが、明らかになりました。
庄原市が、計画主体となり、(株)ジュオン等に国と市の税金約5億円を投入したものの、補助金対象となった、製造設備のうち、子会社のグリーンケミカル(株)が実際に購入したのは、約9千万円だけで、数億円の補助金が、(株)ジュオン等の借金の返済に使われていたのです。
まさに、税金詐欺そのものではありませんか。それでも、(株)ジュオン等の負債残高は、約35億円もあると説明されています。
こんな会社に、税金を5億円も投入し、補助金適正化法により、計画主体であった、庄原市が、市民の税金で、国にたいして、その穴埋めをすることにな.るのです。
市長は、いったい何をもって審査していたのか、国も、何を審査していたのか、その責任はまさに重大です。
事ここに至っては、滝口市長は、その責任をとり、市に対し、できる限りの損害賠償を自らがおこない、即刻、辞職すべきではないでしょうか。
この予算に、賛成してきた多くの議員の責任もまた重大です。
市議会が、調査権をもった、100条委員会をたちあげ、徹底解明し、その責任と、再発防止に全力をつくすよう提案するものです。
市民のみなさんの、ご意見を、お寄せください。
これまでの関連ブログもぜひご覧ください。
連想分類語の「(株)ジュオン等の倒産」をクリックするとご覧いただけます。イイネ!握手 これまでに 2 回。あなたも握手で -
12月21
日本共産党と朝鮮労働党は、1980年代の前半から、北朝鮮の国際的な無法行為をきっかけに関係が断絶しています。
同時に、日本共産党は、北東アジアの平和と安定をめざす立場から、北朝鮮にかかわる諸問題の平和的・外交的な解決を求めています。
2002年9月に金正日総書記と小泉首相(当時)が署名した「日朝平壌宣言」は、拉致、核・ミサイル、過去の清算の問題を包括的に解決すると明記しました。
日本共産党はこの「宣言」を支持し、困難はあっても両国政府がこの「宣言」を順守しながら国交正常化への道を開くことが重要だと主張してきました。北朝鮮の核兵器開発の問題の解決のため2003年に始まった6カ国(日、米、韓、北朝鮮、中国、ロシア)協議については、核問題の解決は言うまでもなく、北東アジアの平和と安定の新たな枠組みになりうると、協議開始時にその重要性を指摘しています。
同協議は2005年9月に「共同宣言」を発表し、核開発、ミサイル、北朝鮮と日米の関係正常化を目指すことなどで合意しました。
同協議は2007年から中断しておりさまざまな困難はありますが、北朝鮮の新しい指導部が「共同宣言」での確認を実行する道に戻ることが求められています。こうして北朝鮮が国際社会の責任ある一員としての道を進むことこそ、東アジアの平和への大きな貢献となります。
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12月14
2011年12月9日、臨時国会の閉会にあたり、日本共産党国会議員団総会で、志位和夫委員長が、臨時国会での論戦をふりかえり、今後の展望を語りました。
ぜひ、ご覧ください。
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12月3
2011年12月3日、日本共産党の第4回中央委員会総会が開かれ、志位和夫委員長が、国民のみなさんの閉塞感を打開する道を詳しく報告しました。
2時間30分にわたる長い報告ですが、ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
12月1
2011年11月29日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員は、財政金融委員会で、2年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。
野田佳彦首相は「(同税制を)さらに延長することはない」と答えました。大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を5%から3%に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を3%未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が268人、総額が33・6億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。
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11月28
2011年11月27日夜、大阪府知事選、大阪市長選の結果を受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、記者会見し、つぎのように述べました。
勝利することはできなかったが、短期間に「反独裁」の一点での府民的な共同が、党派の垣根の違いをこえて大きく広がったことは、今後のたたかいの土台となるものです。
橋下氏と「維新の会」は、大阪を独裁政治の拠点にしてこれからさまざまな策動をやってくるでしょうが、私たちが憲法違反だと指摘した、いわゆる「独裁3点セット」―「大阪都構想」「職員基本条例」「教育基本条例」についてまともな反論がなかったし、説明もありませんでした。
「選挙に勝てばこれは“民意”だ」といって強行することは許されません。
「独裁3点セット」とのたたかいはこれからです。広がった「反独裁」の一点での府民的な共同をこれからもいっそう広げていきたい。
「大阪都構想」となれば、これは国政の問題です。
「教育基本条例」と「職員基本条例」は絶対成立させないように、府民の共同、世論と運動を広げるとともに、議会の中でも論戦し、頑張っていきたいと思っています。
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11月コメント募集中21
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11月コメント募集中11
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11月5
2011年11月1日、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問で、浮き彫りになりました。
震災復興の妨げ 野田首相は、被災地の声に沈黙
自給率に逆行 野田首相は、両立の根拠を示せず
米国の対日要求 野田首相は、可能性を否定できず
経済衰退の道 野田首相は、内需縮小の指摘に反論できずぜひ、ご覧ください。
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