復興財源 １０年で１２兆円　 法人税（大企業）減税やめれば確保できる　財務省の試算ではっきり

2011年9月24日、法人（大企業）実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

財務省は2010年12月に、2011年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。
それによると、法人（大企業）税（国税分）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。

ということは、民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人（大企業）実効税率の５％引き下げ（法人（大企業）税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。

１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。

政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。

法人（大企業）実効税率の引き下げを１０年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

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甘すぎる電力会社・国の評価　原子炉　土台倒壊の危険

2011年9月23日、原発の耐震性の重大な欠陥が浮き彫りになった東日本大震災から半年。
将来地震を起こす危険な「活断層」が原発周辺にあるのに今なお無視されていると、第一線の活断層研究者が警鐘を鳴らしています。

２００６年から原発周辺の活断層調査を続けている東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、北海道から九州までの原発立地で「大きな問題を確認した」と指摘。
中部電力・浜岡原発など４カ所（東北電力・東通原発・六ヶ所原発、日本原子力発電・敦賀原発）の原子力施設は、地震時に地盤自体がずれ、津波だけでなく地震そのもので施設が危険にさらされているといいます。

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2011年9月23日、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）全国交流集会が、大阪市内で開かれました。

「検証　橋下政治～大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から７０人が参加しました。
 隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。

二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。

朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬｡副作用が大きい｣と発言｡

藤木邦顕（くにあき）弁護士は「教育基本条例案｣の問題点を､ＪＣＪ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。

参加者からは｢『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。

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2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣
｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」
「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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2011年9月21日、東京都議会第３回定例会が開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する、とんでもない姿勢を示しました。

こんな人が都知事とはなさけないかぎりです。

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野田佳彦首相は、2011年9月21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明しました。

事故収束の見通しもたたないなかでの“再稼働”宣言は、とんでもないもので、国民の強い批判を免れません。

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アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（2011年８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります。

バフェット氏の所得は、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。

ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？

バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません。

バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？

 「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。

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2011年9月22日、野田佳彦首相は、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会議で演説し、現在停止中の原発の再稼働や海外輸出を念頭に、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、新たな「安全神話」をふりまくとともに、原発推進路線を表明しました。

首相は9月１３日の臨時国会所信表明演説でも原発推進路線を明確にしたものの、「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べていました。

しかし、国連演説では、「中長期的なエネルギー構成の在り方についても、来年夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」と述べるにとどまり、エネルギー構成の中での原発の比重について、いっさい言及しませんでした。

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「ひと」インタビュー

映画「はやぶさ／ＨＡＹＡＢＵＳＡ」（堤幸彦監督）に出演しました。
「はやぶさ」は世界で初めて小惑星のサンプルを回収した小惑星探査機。

演じたのは、計画の責任者を務めた川口淳一郎さんをモデルにした、工学博士の川渕です。「はやぶさ」の世界は３億㌔かなたの宇宙。「想像するだけでエネルギーを使う。

せりふがないシーンでもへとへとになりました」

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月25日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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緊張の海より交流の海を

日本最西端の島、与那国（よなぐに）島。１１０㌔㍍先の台湾が見えるこの国境の町で、いま、政府の自衛隊基地建設計画が大きな問題になっています。
９月には、基地誘致反対署名数がついに賛成署名数を上回りました。町民の思いは。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月25日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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