震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが2011年8月３１日までに行われました。
８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。

会社側は8月３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。

 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。

 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。
この指導は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の国会質問（７月２２日）を受けた菅直人首相が細川律夫厚生労働相に調査を指示し、出されたものです。

 労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきではないという政府判断と言える重いもので、これまで３０分に制限されていた交渉時間が、今回、２時間に及びました。

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世論も大きく変化　食料と国土守る運動を広げる
　　　　　　　　　　ＪＡ全中専務理事　　冨士重夫さん

身近な公共事業に外国企業が参入 地域経済壊す
　　　　　　　受注連建設事業協同組合理事長　星野輝夫さん

野田佳彦新首相のもと、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が懸念されています。このなかで、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の冨士重夫専務理事と、受注連建設事業協同組合の星野輝夫理事長にＴＰＰ反対の思いを聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年な9月4日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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野田佳彦首相の新政権発足。どんな特徴があるでしょうか。

見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」悪政の翼賛体制加速の動きです。
日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か、ここに真の対決構図があると語りました。
主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。
野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。

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2011年8月31日、本紙報道で発覚した泊（とまり）原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。

国への報告（７月２９日）では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。

北電は8月３１日午後に記者会見を開き、「平成２０年８月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ｣の事実を認め､高橋賢友常務が謝罪しました。

本紙は、北電関係者から得た「シンポでの動員は日常的に行われている」という証言をもとに、北電にたいして、道主催同様に国主催のシンポでの動員があるのではないかと８月２９日以降何度も質問。
また、北電が経産省に報告した、やらせが「ない」とする調査報告について、「調査方法に疑問がある」として詳細な説明を求めていました。
そうしたなかで、北電は“自主的”に新たなやらせの事実を公表しました。
こうした「やらせ」は、断じて許すことはできません。

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ドイツ　　2022年までの廃止を決定　全国の町で月曜ごと集会
イタリア　1987年に続き国民投票で決定　地震多く根強い拒否感

ドイツの原発離脱決定とイタリアの原発復活反対国民投票。
福島原発事故の衝撃が走るもと、世界の「脱原発」の流れを強く大きくしたのが両国の動きです。

原水爆禁止２０１１年世界大会参加のために来日した両国代表に、原発からの撤退を決断したこの間のたたかいについて聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年8月28日号です。
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2011年8月30日、民主党の野田佳彦代表が、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。

一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。

一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。

しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。

一、わが党としては、いまの震災復興、原発問題などでの被災者の方々の緊急の切実な要求を実現するために大いに積極的な提言をしつつ、「民自公翼賛体制」の流れと正面から対決して古い政治の枠組みを大本から変える仕事にとりくみたい。そのための国会論戦と国民運動に大いに力を尽くしたい。

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2011年8月30日、北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）と穀田恵二国対委員長は、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。

同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調すべきだ」と強調しました。

海江田経産相は「電力会社が主催したシンポジウムに、どう経済産業省がかかわったかについては調べさせているが、これには立地自治体が主催したケースは入ってこない」として、「申し入れをいただいたので、立地自治体が主催したシンポジウムも含めて経済産業省が事実関係を調べるよう政治の仕事として次の大臣に引き継ぐ」と述べました。

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安全といっていたのが恐ろしい  エッセイスト・海老名香葉子さん
生まれてくる子にいい未来を  ドキュメンタリー映画監督・海南友子さん

２０年以上前ですが、東京電力の招待で福島第１原発の視察に行ったことがあるんです。その時は安全なんだろうと思っていましたが、見るとプールの中に核燃料が水につかっておいてあるんです。もしまわりに亀裂が入ったら、どうなるんだろうと思いましたね。今回、事故で吹きとんだ建屋を見て、あの恐ろしい核燃料が、あの程度のものの中に入っていたのかと改めて驚きました。

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鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表はじめ、「政治とカネ」の問題がつきまとってきた民主党の新代表に、2011年8月29日、野田佳彦財務相（衆院千葉４区）が選出されました。

では、野田氏の政治と金はどうでしょうか。

２００９年の政治資金収支報告書によると、野田氏が支部長を務める「民主党千葉県第４区総支部」は、２１６３万円の収入があります。
その大半を占める民主党本部からの１５００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

企業・団体献金は３１７万６０００円。
うち、１００万円は家具販売大手の「ニトリ」です。同社は、０８年６月に、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受けました。

野田氏には、問題企業からの献金も指摘されています。

 その一つは、前原誠司前外相への資金提供が問題になった巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関連企業。
この男性は、覚せい剤事件で暴力団組員とともに逮捕された前歴があります。
この男性の関連企業２社は､｢野田よしひこ後援会｣が０７年に開いたパーティーのパーティー券を計８０万円分､購入していました｡

 このほか、「未来クラブ」は、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、０８年から３年間に計３００万円の献金を受け取っていました。
また、「第４区総支部」は、脱税容疑で税務当局の強制調査を受けていたソフトウエア興業から０３年と０５年に計５０万円の献金を受けていました。

さらに、問題は使い道です。

組織活動費（交際費）の名目で、９１回、計１７３万６２１６円にのぼる飲み食いをしていたことが記載されていました。

ところが、ことし１月、千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなど５店に、計１２回、計２２万２５００円の支出をしたことについて、「政治活動としては説明しにくく不適切」「公私混同があった」として収支報告書から削除する訂正をおこないました。

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2011年8月28日、中国電力が原発建設計画をすすめている山口県上関（かみのせき）町で、「８・２８さようなら上関原発全国集会」が開かれ、全国から１２５０人が参加し、上関原発建設を中止させるまでたたかう意思を固めました。

全国集会は、「原発に反対する上関町民の会」や「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など原発建設に反対している４団体が主催したものです。

 集会では「祝島島民の会」の山戸貞夫代表が建設中止を求める１００万人署名が目標を達成したことを報告。
「福島第１原発の事故以来、建設工事はストップしているが、再開の動きがあるかもしれない、安心はできない。われわれの運動の原点は、ふるさとを捨てるような事態にならないために建設中止を求めてきたことにある。
住民の生活を守るために力を緩めることなく反対運動を続けていこう」とあいさつしました。

「長島の自然を守る会」の高島美登里代表は、「原発予定地周辺には希少な生物が生育しており、世界で注目されている。何としても、この豊かな自然を守るために原発をつくらせてはならない」と訴えました。また、被災地の福島県南相馬市から現地の状況が報告されました。

集会後参加者は､｢原発反対」を訴え、町内をデモ行進しました。

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