2013.6.27
野党が提出した首相問責決議が、賛成多数で可決され（提案理由、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた憲法６３条に違反する許しがたい暴挙）、参院厚生労働委員会は開かれず、生活保護改悪法案は廃案となりました。
よかった。
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2013.6.26
米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。

また、米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を２３％増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。

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2013.6.25
大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

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2013.6.21
韓国の著名な映画監督で、韓国社会に大きな影響力をもつ鄭胤澈（チョンユンチョル）氏(42歳)から、韓国語に翻訳・出版された日本共産党の志位和夫委員長の著書『日本共産党とはどんな党か』（韓国語版タイトル『いま､日本共産党』)の書評が寄せられました。
「不義に立ち向かってたたかう正義の侍､日本共産党｣と題し、「歴史を逆流させようとしている勢力とたたかう『日本の良心』になってほしい」
「７月の選挙で同志たちのうれしいニュースが聞こえてくることを、心から祈っている」　と熱いエールを送っています。

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2013.6.21
「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。

(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を橋下氏と大阪市議会に届ける　ことなどを決議するとしています。

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2013.6.21
原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。

新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。

津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼす津波として「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。

地震対策では、原発の真下に活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしました。しかし、真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置できることになります。

原発の運転期間を原則４０年とし、１回の認可で最長２０年まで延長を認める制度が導入されます。規制委は、延長の認可に「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。

新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置については５年の猶予が設けられました。

事故の際に格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。

私たちは、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことをつよく求めます。

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2013.6.20
安倍晋三内閣は１８日、昨年１２月の同内閣発足後の官房機密費（内閣官房報償費）の支出（１２日まで）が６億３０２１万円に達したことを日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかにしました。

また、２０１２年度の官房機密費（内閣官房報償費）の予算総額約１２億３０００万円（官房長官一任分）のほとんどを民主党・野田内閣とともに使い切り、未使用残額は１７万４３８３円だけだったことも明らかにしました。

野田内閣からの政権引き継ぎ時の使用残額や使途などについては、「内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい」として開示を拒否。
民主党政権が一度は検討を約束した機密費の透明性確保についても、「検討を進めていく必要がある」とするだけで、策定期限などは「現時点でお答えすることは困難」だと背を向けました。

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2013.6.20
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。

赤嶺氏は、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。

同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています。

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2013.6.19
自民党の高市早苗政調会長が１７日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働・活用に理解を求めたことにたいし、日本共産党の市田忠義書記局長は、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。

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2013.6.19
古い「自民党政治」と一貫して対決し、抜本的改革を提起してきたのが日本共産党。「この党が伸びてこそ東京が変わり、日本が変わる」。志位和夫委員長が心をこめて訴えています。
俳優の米倉斉加年さん、鈴木瑞穂さんら、10人の方々に日本共産党への期待の声を寄せていただきました。
しんぶん赤旗日曜版　2013年6月23日号です。ぜひご購読ください。月800円です。

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