2010年11月6日(土)「しんぶん赤旗」主張は「ＴＰＰ参加　交渉や協議始めるべきでない」。以下、記事のリードをご紹介。

日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が重大な局面を迎えています。農漁業者や市民が強い反対を表明するなか、民主党がまとめた方針は、交渉入りは明記せず、「情報収集のための協議を始める」としました。

しかし、菅直人首相はＴＰＰ参加のための交渉に入ることを断念していません。１週間後に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議で、議長としてＴＰＰを推進するとともに、事前協議にも加わる意向です。　>> 記事

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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、例外品目なしに100％の貿易自由化を目指した経済連携協定（ＥＰＡ）です。
シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が土台となり、チリとブルネイを加えた４カ国の協定として、2006年５月に発効しました。

現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国の参加をめざし、原加盟４カ国を含めた９カ国が交渉中のものです。

菅政権は“農業のために、ほかの産業が犠牲になっていいのか”と言わんばかりに、ＴＰＰ参加を急ごうとしています。

しかし、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を及ぼします。

農林水産省が、2010年10月27日発表した試算によると、ＴＰＰによって関税が撤廃された場合、農産物生産額が年間４兆１０００億円減少します。

供給熱量でみた食料自給率は現在の４０％から１４％へ急低下します。

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2010年11月5日、日本共産党の庄原市議会議員団(代表 谷口たかあき議員、藤木くにあき議員)は、市民のみなさんのくらしと福祉、教育、医療などをまもるため、市長に、「2011年度予算要望書」を提出する予定です。

2011年度予算要望書は、つぎのとおりです。

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民主党政権は、旧自公政権と同じように、北方4島だけが、日本の領土だとして、ロシアに返還を求めていますが、北海道の一部である歯舞、色丹と、千島の一部である国後、択捉だけでなく、千島全体が、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であり、旧ソ連が、第２次世界大戦後、不法に占領したものを、当時の日本政府が不当にも認めたことに、問題の発端があります。

日本固有の領土である、歯舞、色丹と全千島を返還させるためには、つぎのような、とりくみが必要です。
2001年4月13日に、再度、提起した、日本共産党の見解です。関心のある方は、ぜひ、お読みください。

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2010年10月29日、あなたは、なぜ、日本共産党の議員になったの?  と聞かれました。

私は、「だれもが幸せにくらせる社会を、みんなで、力をあわせ、つくりたい」との思いから、20歳のとき、入党しました。あれから、39年になりますが、その初心は、今も変わりません。

日本共産党はどんな政党なの?　 　

そんな、みなさんの疑問に、日本共産党の市田書記局長(参院議員)が、わかりやすく、お答えします。

2008年作成の動画で、少し時間がたっていますので、情勢の変化があります。また、少し、ながいのですが、ぜひ、ご覧ください。

動画>>市田書記局長がお話しします

日本共産党の綱領全文は、ながいものですが、下記のとおりです。ぜひ、お読みください。

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2010年10月27日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が記者会見で、「民主党が、これまで、「公共事業受注企業からの献金は、政治と企業の癒着の温床となっている」としておきながら、これを踏みつけにするのは、明確な公約違反だ」 と、きびしく指摘しました。ぜひ、ご覧ください。

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2010年10月25日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員は、予算委員会で、「(労働者を低賃金で働かせて生みだした)大企業の巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と指摘し、先進諸外国と比べても極めて低い日本の最低賃金(オランダ1,295円/H → 日本730円/H)の大幅な引き上げと、そのための中小企業支援策を、管首相につよく求めました。ぜひ、ご覧ください。

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2010年10月18日、「米を作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか。日本共産党の紙智子参院議員が、米価の安定に、政府が責任をもつようきびしく迫りました。
ぜひ、ご覧ください。

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庄原市議会基本条例の目的とは？
私流に言わせていただくと、「市民のみなさんに奉仕する任務をもつ、市議会、市議会議員のあり方を、条例で具体的に定めることによって、主権者である市民のみなさんの願いや声にもとづき活動する、市議会、市議会議員に成長していくこと」 を目的にしているものです。

現在、議会運営委員会（8名の議員で構成）から示されている案の内容をいくつかご紹介します。

• 議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、必要な政策を自ら立案し、または執行機関に提案することにより、まちづくりの活動にとりくむものとする。
• 議員は、市政全般についての課題および市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに務め、市民の代表としてふさわしい活動をするものとする。
• 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

これらを、実のあるものにするためには、市民のみなさんのご指導、ご支援が不可欠だと思います。ぜひ、ご意見をお寄せください。2010年10月19日

wikipedia　>> 議会基本条例

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