2011年1月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、衆院本会議で、代表質問に立ち、今の閉そく状況を打破する、展望を正面から示しました。ぜひ、ご覧ください。

提案のポイント
○総合的な賃上げの実行
○食料主権にもとづく貿易ルールを
○大企業、大資産家の応分の負担で、社会保障の拡充を
○国際的道理にたった外交力で、東アジアの平和を

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2011年1月27日、午後1時から、市議会の、調査特別委員会が開催されました。

滝口市長は、公務で欠席し、2人の副市長が出席しました。

私は、今回の計画のずさんさ、今後の林業、木質バイオマスのあり方を明らかにするため、積極的に、質疑をおこないました。今後、順次、お知らせします。

2011年2月2日に、市と㈱ジュオンの社長、専務と銀行、弁護士の協議の場が予定されており、そこで、㈱ジュオンを引き継ぐスポンサーの確保の見通しが、社長、専務から明らかにされなければ、見通しはきびしい（破産は避けられない）と、副市長から報告がありました。

さらに、副市長は、「2007年度の㈱ジュオンの決算状況から、すぐ倒れる企業だとは見ていなかった」（しかし、（㈱ジュオンは、2007年度の決算でも、多額の負債をかかえていたことは、すでに明らかになっています）と、見通しがあまかったことを、事実上認めました。

また、2011年1月22日、亀井静香衆院議員が、自らの新年互礼会で、「市長、あれは（今回の国からの補助金のことだと思われる）返さんでもいいよ」と言ったと伝え聞くが、どうなのか、と質しましたが、副市長は、「亀井議員の発言には、お答えする立場にない」と、答え、発言があったことは、否定できませんでした。

国民の血税を使って、見通しのあまい事業にとりくみ、操業もせずに、破たんしても、補助金を返さなくてもよい、などというという、つごうのよい法律はありません。
発言がが事実なら、主権者である国民を愚弄した、国会議員として、許されない発言です。

つづきは、次回のブログとします。

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