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2月1
2011年1月31日、小沢氏の強制起訴を受けて、改めて、社民党を除く、野党の連名で、民主党に、証人喚問の実施を申し入れたことを、日本共産党の市田忠義書記局長、穀田恵二国会対策委員長が記者会見で明らかにしました。
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2月1
2011年1月27日、午後1時から、市議会の、調査特別委員会が開催されました。
滝口市長は、公務で欠席し、2人の副市長が出席しました。
私は、今回の計画のずさんさ、今後の林業、木質バイオマスのあり方を明らかにするため、積極的に、質疑をおこないました。
調査特別委員会に、提出された、庄原市が、国に提出した、事業計画書によると、次のようになっています。
関係者の役割分担
グリーンケミカル(株) (株)ジュオンの子会社として、庄原工場で樹木抽出油と木粉
の製造をおこなう。
(株)ジュオン グリーンケミカル(株)の親会社として、グリーンケミカル
(株)に対し、人的、技術的、資金的な支援をおこなう。
庄 原 市 計画主体である庄原市は、事業を円滑に推進し、事業目的
を達成するため、事業主体である、グリーンケミカル(株)を
責任をもって指導し、地域バイオマス産業を構築し、バイオ
マスタウンの実現をめざす。しかし、(株)ジュオンは、自身が多額の負債をかかえていたため、子会社であるグリーンケミカル(株)に独自の資金援助はおこなっていないことが明らかになりました。すべてが金融機関からの借り入れでおこなわれていたのです。
庄原市が、責任をもって、(株)ジュオンとグリーンケミカル(株)を指導することになっていますが、事実上の倒産の予告すら、(株)ジュオンから受けていなかったようなことで、指導もなにも、あったものではありません。(株)ジュオンと市長の責任は、まさに重大です。
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