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10月19
関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。
野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます。暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表。
各界からも反対の声が噴出しています。
俳優の日色ともゑさん、JA北海道中央会会長の飛田稔章さん、JA沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。
しんぶん赤旗日曜版 2011年10月23日号です。
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10月19
朝はめっきり冷え込んでストーブが必要に
記事分類: 庄原東奔西走;2011年10月19日、朝は、めっきり冷え込んで、ストーブが必要になってきました。
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10月18
野田政権が2011年11月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定(TPP)に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年2月から9月末までに11県議会、昨年10月以降では計42道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。
市町村議会では、昨年10月から今年1月までの集計で1075(うち政令指定都市8)、2月から9月末までに420(同5)=一部1月までと重複=にのぼっています。
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10月17
コメの生産費は、全国平均でも、60㎏当り1万6,500円。
その生産者米価が、60㎏当り、わずか1万円でした。これでは、農業はつづけられません。
価格保障と所得補償のくみあわせで、60㎏当り1万8,000円程度の保障をさせるため、国政を変えなければ、食料自給率は下がる一方です。イイネ!握手 これまでに 3 回。あなたも握手で -
10月16
2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会(仮称)」について、
「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『1票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『1票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました。その理由として
▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている
▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている
▽人口移動により「1票の格差」がたえず生まれる をあげました。テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わせるのでなく、選挙制度そのものを大本から見直し、国民的な議論のそじょうにのせて行うべきだ」と述べました。
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10月15
2011年10月11日、日本共産党は、衆議院比例候補(第1次)を発表しました。
中国ブロックは、新進気鋭の、石村智子(いしむらともこ)さん(36歳)です。
現在、日本共産党岡山県常任委員・国民運動委員長です。
中国5県から、必ず、衆議院議員を誕生させるため全力をつくします。
みなさんの、あたたかいご支援をお願いいたします。その後、参議院比例代表候補に前参院議員の、仁比(にひ)そうへいさん(48歳) が決まりました。
議席奪還に、あわせてよろしくお願いいたします。イイネ!握手 これまでに 4 回。あなたも握手で -
10月15
志位委員長 アピール発表
2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋連携協定(TPP)への参加決定を表明しようとしていることから、「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。
会見には小池晃政策委員長、紙智子参院議員・農林・漁民局長が同席しました。志位委員長は「TPPは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。
こういう暴走には断固反対だ」と批判。
そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す
▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける
▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。TPP参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。
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10月15
2011年10月12日、安住淳財務相は、経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税(の税率引き上げ)を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を(国会に)必ず出す」と述べ、2010年代半ばまでに10%に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。
2009年の総選挙後に「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」と述べていた公約に背く行為です。
また、 社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。
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10月15
2011年10月16日は、地元の神社の秋祭りです。
神輿かつぎの当番がきています。神輿がけっこう重いので大変です。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
10月13
三つの積立金・引当金で4.8兆円 将来19兆円に 首相「検討」約束
原子力発電所の使用済み核燃料=“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに現在4.8兆円、今後約19兆円もの積立金が。
この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ。
日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦首相との党首会談(7日)で提起し、首相も検討を約束しました。
マスコミも注目したその内容の大要を紹介します。
提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。
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