2011年10月29日、日本共産党大阪府委員会（山口勝利委員長）は、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。

 アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。
政治と社会の閉塞（へいそく）感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。

 そのファッショ性を誰の目にも明らかにしたのが「教育基本条例案」であり、「政治が教育に全面介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におく制度的仕組みをつくりあげる危険きわまりないもの」と告発しています。

＞＞アピール全文

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2011年10月26日、日本共産党の笠井　亮（あきら）衆院議員が、外務委員会で、TPPが国内産業に重大な影響を及ぼすことを示し、参加をやめるべきだと提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年10月23日、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。

 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。

その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。

 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出て行っている。トータルに考えないといけない」と弁明しました。

笠井氏は「赤字企業は法人税を払いません。ほとんど法人税といえば大企業です」と述べ、日本の法人税はさまざまな優遇措置で国際的に見ても実際に払っている額は高くないと反論。「『がんばろう日本』『みんなで（負担を）分かち合う』といいながら、なぜ大企業だけ、法人税だけ例外になるのか｣と強調しました｡

前原氏は「復興増税の中には法人税増税も時限的に入っている」と述べましたが、笠井氏は「３年間だけです。その後は減税だけが続く」と、政府案のごまかしを批判しました。

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「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」。
2011年10月26日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。

日本共産党を代表して志位和夫委員長があいさつしました。ぜひ、ご覧ください。

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民主党政権の公約破り　日本共産党政策委員長　小池晃さんに聞く

「うわさには聞いていたけど、がくぜんとしましたよ」。
そう語るのは東京都立川市の若森剛さん（５１）です。

厚生労働省が１０月１１日に打ち出した年金支給開始年齢の引き上げ案。

６４歳から受け取るはずだった厚生年金がなんと６８歳まで出ない、というのです。
その間、どうしろというのか。

列島に怒り沸騰です。年金改悪は野田内閣の「税と社会保障の一体改革」の一つ。

その問題点を日本共産党政策委員長の小池晃さんにも聞きました。
しんぶん赤旗日曜版　2011年10月30日号です。ぜひ、ご購読ください。

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2011年10月21日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の表明

現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。

小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、議席に結びつかない大量の「死票」（０９年総選挙では４６・３％の３２７０万票）を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりしました。

選挙制度の根幹は、民意を正確に議席に反映することです。

この立場から、わが党は、「小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映できる全国１１ブロックの比例代表制に改める」ことを提案してきました。

各党からも現行制度を見直す提案がでていますが、多様な民意を正確に議席に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要です。

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2011年10月20日、日本共産党の国会議員団総会で、志位和夫委員長があいさつし、国政上の重要な問題点とその打開策を報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

大震災・原発災害からの復興　　政府の「復興増税」
財源問題での二つの提案　　アメリカ・財界「使い走り」内閣
TPPへの暴走ストップ　　普天間基地問題
財界の「使い走り」　　選挙制度の各党協議
「貧困と格差なくせ」

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2011年10月20日、福島県議会９月定例会最終日の本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。
新日本婦人の会県本部が提出していました。

請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。
放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。
「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。

採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。

採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民党議員の５人が退席しました。 

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北海道　市民主導の風車　　長野県　出資募って太陽光

原発に頼らず、地球環境にやさしい社会へ。再生可能な自然エネルギーの普及に今、関心が集まっています。

活用の可能性や市民の取り組みは。北海道と長野県の取り組みをリポートし考えます。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月23日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年10月18日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。

穀田氏は「１％の富裕層ではなく、９９％の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源が生まれることを示しました。

 穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」（賛成）が７５・７％と圧倒的多数を占めました。

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