2011年10月23日、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。

 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。

その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。

 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出て行っている。トータルに考えないといけない」と弁明しました。

笠井氏は「赤字企業は法人税を払いません。ほとんど法人税といえば大企業です」と述べ、日本の法人税はさまざまな優遇措置で国際的に見ても実際に払っている額は高くないと反論。「『がんばろう日本』『みんなで（負担を）分かち合う』といいながら、なぜ大企業だけ、法人税だけ例外になるのか｣と強調しました｡

前原氏は「復興増税の中には法人税増税も時限的に入っている」と述べましたが、笠井氏は「３年間だけです。その後は減税だけが続く」と、政府案のごまかしを批判しました。

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「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」。
2011年10月26日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。

日本共産党を代表して志位和夫委員長があいさつしました。ぜひ、ご覧ください。

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