2011年9月29日、日本共産党の市田忠義書記局長は、参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。

野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。

迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月29日、9月議会終了後の、市議会議員全員協議会に、中国横断道の建設にあわせて、高野町のインターチェンジの傍に、道の駅を建設するという、計画概要が提案されました。

庄原市合併当初の事業計画では、事業費は1億4,300万円だったものが、今回の提案では、なんと、6.7倍の、9億5,490万円に膨らんでいます。

財政難のもとで、市民の税金を使っておこなう経済対策だけに、本当に採算があうのかが厳しく問われます。

みなさんは、どう思われますか。

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衆院予算委　原発問題「よくぞ代弁」と反響

「国が責任をもって、放射能汚染から、国民、とりわけ子どもたちの健康を守れ」。

2011年９月２７日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故による放射能汚染への対策、損害賠償、原発再稼働問題で６０分にわたり、政府の姿勢をただしました。

二本松市長の三保恵一さん、大玉村長の浅和定次さんの質問への感想と福島県のルポも紹介しています。

 しんぶん赤旗日曜版　2011年10月2日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年9月29日、9月議会最終日でした。
日本共産党の市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は、(株)ジュオンへの補助金の交付と倒産問題、三楽荘の問題、庄原保育所の民間委託の計画問題などの理由から、2010年度決算の一部の認定に反対し、藤木くにあきが、下記のとおり、反対討論をおこないました。

ぜひ、ご覧ください。

＞＞2011年9月議会 2010年度決算の一部の認定に反対する討論

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2011年9月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」 と、衆院予算委員会で質問。
放射能汚染対策、損害賠償、原発再稼働問題など、福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。
国民の願いに応える、理路整然とした、聴きごたえのある質問です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月２６日に判決の言い渡しが行われた民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」事件。

「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」。

東京地裁は元秘書の大久保隆規（５０）、石川知裕（３８）、池田光智（３４）の３被告の一連の行為を厳しく批判しました。
判決は、自らも同事件で強制起訴された小沢被告が今も明確に語っていない４億円への強い疑問が貫かれています。

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2011年9月26日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書３人が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」の判決が、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡されます。
公判を通じて被告らの主張のほころびが広がりました。

争点の一つは、小沢氏から借り入れた４億円の記載についてです。
「陸山会」の政治資金収支報告書２００４年分には、「借入金」の項目に、「借入先　小澤一郎　４億円　１０月２９日」と記載されていました。

しかし、陸山会は、実際には、小沢氏から現金で借りた４億円と、りそな銀行から小沢被告経由で借りた４億円の計８億円を借りていました。

これでは、どちらかの４億円を収支報告書に記載していないことになります。

検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と主張。小沢氏が貸した現金４億円は「公にできない資金」であるとし、石川知裕被告（３８）による複雑な資金移動は、「隠ぺいするための偽装工作」と指摘していました。判決が注目されています。

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復興財源 １０年で１２兆円　 法人税（大企業）減税やめれば確保できる　財務省の試算ではっきり

2011年9月24日、法人（大企業）実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

財務省は2010年12月に、2011年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。
それによると、法人（大企業）税（国税分）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。

ということは、民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人（大企業）実効税率の５％引き下げ（法人（大企業）税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。

１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。

政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。

法人（大企業）実効税率の引き下げを１０年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

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甘すぎる電力会社・国の評価　原子炉　土台倒壊の危険

2011年9月23日、原発の耐震性の重大な欠陥が浮き彫りになった東日本大震災から半年。
将来地震を起こす危険な「活断層」が原発周辺にあるのに今なお無視されていると、第一線の活断層研究者が警鐘を鳴らしています。

２００６年から原発周辺の活断層調査を続けている東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、北海道から九州までの原発立地で「大きな問題を確認した」と指摘。
中部電力・浜岡原発など４カ所（東北電力・東通原発・六ヶ所原発、日本原子力発電・敦賀原発）の原子力施設は、地震時に地盤自体がずれ、津波だけでなく地震そのもので施設が危険にさらされているといいます。

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2011年9月23日、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）全国交流集会が、大阪市内で開かれました。

「検証　橋下政治～大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から７０人が参加しました。
 隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。

二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。

朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬｡副作用が大きい｣と発言｡

藤木邦顕（くにあき）弁護士は「教育基本条例案｣の問題点を､ＪＣＪ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。

参加者からは｢『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。

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