2011年9月21日、東京都議会第３回定例会が開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する、とんでもない姿勢を示しました。

こんな人が都知事とはなさけないかぎりです。

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野田佳彦首相は、2011年9月21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明しました。

事故収束の見通しもたたないなかでの“再稼働”宣言は、とんでもないもので、国民の強い批判を免れません。

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アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（2011年８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります。

バフェット氏の所得は、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。

ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？

バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません。

バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？

 「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。

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2011年9月22日、野田佳彦首相は、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会議で演説し、現在停止中の原発の再稼働や海外輸出を念頭に、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、新たな「安全神話」をふりまくとともに、原発推進路線を表明しました。

首相は9月１３日の臨時国会所信表明演説でも原発推進路線を明確にしたものの、「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べていました。

しかし、国連演説では、「中長期的なエネルギー構成の在り方についても、来年夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」と述べるにとどまり、エネルギー構成の中での原発の比重について、いっさい言及しませんでした。

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