2011年9月26日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書３人が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」の判決が、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡されます。
公判を通じて被告らの主張のほころびが広がりました。

争点の一つは、小沢氏から借り入れた４億円の記載についてです。
「陸山会」の政治資金収支報告書２００４年分には、「借入金」の項目に、「借入先　小澤一郎　４億円　１０月２９日」と記載されていました。

しかし、陸山会は、実際には、小沢氏から現金で借りた４億円と、りそな銀行から小沢被告経由で借りた４億円の計８億円を借りていました。

これでは、どちらかの４億円を収支報告書に記載していないことになります。

検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と主張。小沢氏が貸した現金４億円は「公にできない資金」であるとし、石川知裕被告（３８）による複雑な資金移動は、「隠ぺいするための偽装工作」と指摘していました。判決が注目されています。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

復興財源 １０年で１２兆円　 法人税（大企業）減税やめれば確保できる　財務省の試算ではっきり

2011年9月24日、法人（大企業）実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

財務省は2010年12月に、2011年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。
それによると、法人（大企業）税（国税分）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。

ということは、民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人（大企業）実効税率の５％引き下げ（法人（大企業）税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。

１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。

政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。

法人（大企業）実効税率の引き下げを１０年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で