2011年9月5日午前10時から、9月市議会が始まります。日程は、ブログのトップ画面の「9月議会」に記載しています。
ぜひ、傍聴においでください。
本会議は、各支所、各自治振興センターの、インターネットで生中継をご覧いただけます。

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2011年9月2日、田んぼの稲が倒れているところがでてきています。
明日がピークです。水害に気をつけてください。

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2010年10月29日、野田佳彦新首相が財務相当時、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが2011年9月１日、わかりました。

接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。
政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。

宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。

野田氏が民主党代表に選出された８月２９日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。

 衆議院の政治倫理綱領（１９８５年６月２５日議決)では｢政治不信を招く公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない｣とされています｡

日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。
米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。

本紙の取材に対して、１日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。

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 いまも沈み続ける三陸沖　地震学会会長　平原和朗さんに聞く

３・11の東日本大震災から半年。
いまもなお３・１１の余震とみられる地震や誘発地震が続発しています。
東海・東南海・南海地震の三つが連動して起こる巨大地震も懸念されています。

２千人の専門家を擁する日本地震学会会長である平原和朗・京都大学教授へのインタビューをもとに、地震学の最新の到達を見ると。

2011年9月8日号しんぶん赤旗日曜版です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが2011年8月３１日までに行われました。
８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。

会社側は8月３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。

 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。

 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。
この指導は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の国会質問（７月２２日）を受けた菅直人首相が細川律夫厚生労働相に調査を指示し、出されたものです。

 労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきではないという政府判断と言える重いもので、これまで３０分に制限されていた交渉時間が、今回、２時間に及びました。

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世論も大きく変化　食料と国土守る運動を広げる
　　　　　　　　　　ＪＡ全中専務理事　　冨士重夫さん

身近な公共事業に外国企業が参入 地域経済壊す
　　　　　　　受注連建設事業協同組合理事長　星野輝夫さん

野田佳彦新首相のもと、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が懸念されています。このなかで、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の冨士重夫専務理事と、受注連建設事業協同組合の星野輝夫理事長にＴＰＰ反対の思いを聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年な9月4日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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