2011年9月2日、米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。　（西村央）

この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。

米国内上位５００社ＣＥＯの平均報酬と労働者の平均賃金の格差では、２００９年の２６３倍から2010年は３２５倍にアップ。
金額では年額１０７６万２３０４ドル対３万３１２１ドルと文字通りの桁違いです。

調査報告は大企業が課税逃れに躍起になっていることも紹介。
連邦政府が福祉や教育といった国民向けの基本的施策を維持するための歳入が必要となっている時の課税逃れは、「社会基盤整備や国民向けサービスへの投資機会を減らし、これら事業に依存している企業にも影響を与える」と警告を発しています。

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2011年9月2日、中国社会科学院の都市発展・環境研究所は、中国は都市と農村の居住者の所得格差が最も大きい国の一つだと発表しました。
法制晩報など中国の複数のメディアが伝えました。

同研究所によると、２０１０年の農村居住者の平均年収５９１９元（約７万１１９８円）に対し、都市居住者は１万９１０９元（約２２万９８５９円）。都市居住者の収入は農村の３・２３倍でした。西部の一部の省では、都市の居住者の平均年収は農村居住者の４倍以上になっています。

同研究所の魏後凱副所長は、都市と農村の所得格差と経済発展は関連しており、経済が比較的発展している東部では格差は小さく、西部では格差が大きいと指摘。
「都市人口は全人口の５０％に満たないが、（道路や橋の建設などの）社会的固定資産の投資は８７％を占めている。投資の多くは大都市に向けられ、中小都市は少ない。ここにも発展機会の不平等がある」と述べました。

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