2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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2011年10月15日、原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。

安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が2011年9月１６日、大阪市内で記者会見しました。

運動の要求は、
(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう
(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう　を提起。
署名や集会、宣伝を行い、政府や関西電力などに働きかけるとしています。

呼びかけたのは、安斎氏と、石田法子（日弁連人権擁護委員会前委員長）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、小田徹也（ＩＰＰＮＷ＝核戦争防止国際医師会議＝大阪府支部支部長）、桂吉弥（落語家）、木津川計（『上方芸能』発行人）、日下部吉彦（大阪音楽大学客員教授・音楽評論）、小山乃里子（ラジオパーソナリティー）、阪口善次郎（前大阪府原爆被害者団体協議会理事長）、藤本義一（作家）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、和田武（自然エネルギー市民の会代表）の１２氏です。

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