藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 9月
    24

    甘すぎる電力会社・国の評価 原子炉 土台倒壊の危険

    2011年9月23日、原発の耐震性の重大な欠陥が浮き彫りになった東日本大震災から半年。
    将来地震を起こす危険な「活断層」が原発周辺にあるのに今なお無視されていると、第一線の活断層研究者が警鐘を鳴らしています。

    2006年から原発周辺の活断層調査を続けている東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は、北海道から九州までの原発立地で「大きな問題を確認した」と指摘。
    中部電力・浜岡原発など4カ所(東北電力・東通原発・六ヶ所原発、日本原子力発電・敦賀原発)の原子力施設は、地震時に地盤自体がずれ、津波だけでなく地震そのもので施設が危険にさらされているといいます。

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  • 9月
    24

    2011年9月23日、日本ジャーナリスト会議(JCJ)全国交流集会が、大阪市内で開かれました。

    「検証 橋下政治~大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から70人が参加しました。
     隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。

    二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
    橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
    政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。

    朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬。副作用が大きい」と発言。

    藤木邦顕(くにあき)弁護士は「教育基本条例案」の問題点を、JCJ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。

    参加者からは「『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。

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  • 9月
    24

    2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

    「(東電福島原発の)事故は着実に収束に向かっている」
    「放射性物質の放出量は当初の400万分の1に抑えられている」
    「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

    津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

    それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく」と、財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

    いったい野田首相には、「レベル7」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
    事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

    避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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  • 9月
    24

    2011年9月24日、米価の低迷で農家と日本農業は大変です。水より安い米価ではいけません。
    生産者米価を最低でも1俵18,000円保障させることが重要です。

    日本共産党のコメ政策 2010年4月
    農家経営の困難を打開する最大の柱は、農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりと行うことです。

    価格保障は、農産物の価格(農家手取り価格を含む)を一定水準に維持する制度で、販売量が増えるにつれて収入が増え、農家の意欲と誇りを高めることができるため、農家経営を安定させ、生産を拡大するうえで、切実に求められている施策です。

    所得補償は、農産物の生産や販売量とかかわりなく、一定の基準で農家所得を補償する仕組みで、農業の多面的な機能の発揮、条件不利地での営農を補償する施策として、位置づけられるべきものです。

    日本共産党は、農産物の再生産を保障する仕組みとしては、価格保障を中心にすえつつ、所得補償を上乗せしてくみ合わせることが、もっとも合理的で実効ある仕組みとなると考えます。

    当面、米の価格保障については、農水省調査の全国平均の米生産費(06年~08年では60キロあたり平均1万6500円)を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入します。

    あわせて、水田のもつ洪水防止や水質浄化など国土や環境をまもる役割を評価して、10アールあたり1~2万円の所得補償を実施することを提案しています。

    これによって、農家は、1俵平均で1万8000円前後が保障されます。また、これらの実施にあたっては、全国一律ではなく、地方の条件を踏まえて行います。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
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