2014.2.3
１日（インターネット事業者７社共催のネット番組）と２日（フジテレビ系「新報道２００１」）、候補者による討論番組が放送され、宇都宮けんじ候補と、他の３候補者の違いが鮮明になりました。

激戦の東京都知事選は終盤を迎え、新宿駅前は人、人、人で埋まり、けんじコールがわき起こりました。

宇都宮けんじ候補は「石原・猪瀬都政は大型開発優先で大企業、１％の富裕層のための都政だった。
これを９９％のための都政に転換するのが今回の都知事選だ」と力説。
「世界一働きやすく暮らしやすい、希望の持てる東京をつくる」などの政策を具体的に訴えました。

宇都宮けんじ候補の勝利に、みなさんのお力をぜひお貸しください。
東京の知人に声をかけてください。

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2014.2.3
保育所の保育に、主権者である保護者のみなさんの声がなかなか反映されないという問題が解決しないのは何故でしょうか？

それは、庄原市議会が、自ら定めた「市議会の活動の基本」をふまえ、市政をしっかりチェックしていないからではないでしょうか？

私は、みなさんといっしょに、こうした観点から、この問題を見つめてみたいと思います。

そうすれば、多くの市民のみなさんの世論となり、解決の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

庄原市議会は、2011年3月25日、主権者である市民のみなさんの声を市政に反映させるため議論を重ね、市議会と市議会議員の活動の基本を定めた庄原市議会基本条例（市議会の憲法とも言えるものです）を全員一致で制定しました。

条例の一部を紹介します。

前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。
第20条　この条例は、議会における最高規範である。

第21条　議会、議員は、この条例の理念、原則を遵守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。
第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を聴く機会を設ける。

こうしたことを、市議会と市議会議員が名実ともに実行するなら、主権者である市民のみなさんの声が反映される、すばらしい市政になると思います。

ところが、この議会基本条例を制定した、わずか8か月後に、この条例を無視する大変なことが起こったのです。

それは、2011年11月27日、庄原保育所保護者会長から、保護者会の総意として、庄原保育所の民間委託の計画に対し、1.全保育士の入れ替えをやめていただきたい　2.民間委託（指定管理者制度）の導入時期を見合わせていただきたい　という要望書が　市長と市議会議長あてに提出されたにもかかわらず、多くの市議会議員がこれを無視して、2012年3月23日の市議会本会議で、「庄原保育所を2013年4月から民間委託にすることも可能になる　という条例」（㊟あくまで、民間委託も可能になる　というもので、市長、市議会が最終的に民間委託しないと決めることも可能　という条例ではあったのですが）を賛成多数で可決してしまったのです。

全ての市の保育職員を引き上げなければ民間委託することはできない　と法律で決まっていますので、1.全保育士の入れ替えをやめていただきたい　2.民間委託（指定管理者制度）の導入時期を見合わせていただきたい　という、主権者である保護者のみなさんの総意を反映させるためには、民間委託も可能になる条例案を否決し、民間委託を凍結・再検討させなければならなかったのです。

＞＞2012.3.23 庄原保育所の民間委託を可能にする条例案に反対の討論
㊟この時点でも、委託先として市長が想定し市議会での質問に答えていたのは、高齢者福祉施設を運営する　ある社会福祉法人であって、(株)敷信村農吉は全くの対象外でした。

当時の保護者会がおこなったアンケートでも、民間委託の導入に賛成する声は、わずか13％しかありませんでした。

意見のなかには、次のような痛烈な指摘がありました。

「すでに決定されたようなものを事後報告されても、すんなり賛成できない。市役所ももう少しやり方を考えるべきだ」

「できることならばやめていただきたい。市役所がおこなうことは、基本的に公共サービスだと思います。子育て支援とは福祉です。公共サービスを民間に任せてどうなるのですか？」

「職員の確保とベテランの職員の減少が心配。庄原市で一番大きな中心部の保育所であり、市の保育行政の拠点として市が管理責任を持つべき。」

ところが、民間委託も可能になる条例が市議会で可決されると、市長は、民間委託はもう決まったので凍結・再検討はできない　と主権者である保護者のみなさんに言い放つことになっていったのです。

今こそ、市議会と市議会議員は、主権者である保護者のみなさんの声を保育行政に反映させるため、自らが定めた市議会基本条例の立場にもどる義務と責任があるのではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えでしょうか。ご意見をお寄せください。

＞＞2012.1 たんぽぽ通信を参照ください。

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2014.2.3
保育所の保育に、市政の主権者である保護者のみなさんの切実な願いがなかなか反映されないという問題が起こるのは何故なのでしょうか？
それは、庄原市政が自ら定めた「市政運営の基本」をふまえた保育行政をしっかりおこなっていないからではないでしょうか？

私は、こうした観点からこの問題をみなさんといっしょに考えていきたいと思います。

そうすれば、多くの市民のみなさんの世論となり、解決の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

庄原市は、2011年12月15日、「市民が主役の市政をすすめる」ためにはどうすべきかを、主権者である市民のみなさんの参加のもと議論を重ね、市政をすすめるうえでの大原則を定めた基本条例（庄原市の憲法とも言えるものです）を、市議会の全会一致で制定しました。

その目的は、「市民が主役の市政をすすめる」ことにあります。

条例の名前は、庄原市まちづくり基本条例といいます。条例の一部を紹介します。

前　文　市民が主役のまちづくり（㊟まちづくりとは市政全般のことを指しています、ここが大事な点です）をさらに進めるために、基本条例を制定します。　

第３条　市民、市議会、市が、対等な立場で共に考え、協力連携する。
第5条　市民は、まちづくり（市政全般のこと）に参画（意思決定にかかわり行動すること）する権利を持つ。
第７条　市議会、市議会議員は、市民の意思の把握に努め、まちづくり（市政全般のこと）に反映させる。
第８条　市長は、市民の意向を尊重し、まちづくり（市政全般のこと）を推進する。

こうした、まちづくり基本条例を、市長と市議会が名実ともに実行するなら、市民が主役のすばらしい市政が実現できると思います。

保育所の保育に主権者である保護者のみなさんの切実な願いが反映されない問題を、こうした観点から見ることが大切なのではないでしょうか。

ひきつづきこの問題について記事を更新していきます。みなさんのご意見をお聞かせください。

＞＞2011.3.16 　藤木議員の　一般質問のムービー
㊟2011年3月の質問です。庄原保育所の民間委委託をやめるよう求めた部分は、29分経過後から43分までの14分間です。参考にしていただければ幸いです。

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