2010年12月8日の市議会の会派代表者会議の結果、

(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、

（これらの会社が倒産した場合、庄原市を経由して交付した、国の税金約5億円を、庄原市が、会社に代わって、国に返還しなければならなくなる、重大な問題です）

調査特別委員会を設置して、適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任を明らかにする　ことになる見通しとなりました。
具体的には、明日以降の、議会全員協議会で方向が決まる見通しです。

日本共産党の議員団は、調査特別委員会では、十分解明できない場合は、地方自治法第100条の権限をもつ（関係人の出頭、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由がなく従わない場合は、刑事罰が科せられるものです）、調査特別委員会にすることをつよく求めていきます。

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