環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。
「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。

国連総会は2010年12月21日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。

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2010年11月29日、庄原市議会は、「ＴＴＰ交渉参加に反対する意見書」を、賛成22名、反対1名、の賛成多数で採択しました。
この意見書は、政府に送付します。

意見書の要旨　　　
「農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の40％から14％まで低下し、コメの自給率は10％以下になるといわれている。
地球規模で食料不足が大問題になっている、この時期に、輸入依存をさらに強め、日本農業を無理やりつぶすような政治は、認めるわけにはいかない。」

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2010年11月19日、参院予算委員会で、日本共産党の市田忠義参院議員・書記局長が、政府に具体的数字を答えさせ、TPPに参加すると、日本農業と食料自給率が壊滅的打撃を受けること。
雇用も国際自由化で、賃金が大幅に引き下げられることなど を明らかにしました。
他党の、言葉尻をとらえた、何の意味もない、聞いていても、しんどくなるような、質問と対比して、圧巻の23分47秒です。ぜひ、ご覧ください。

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２０１０年１１月１６日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員の質問です。ぜひ、ご覧ください。　

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２０１０年１１月１０日、ＴＰＰ交渉参加反対日本の食を守る緊急全国集会での、日本共産党の志位委員長のあいさつです。

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2010年11月9日、日本共産党 志位和夫委員長の談話

一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。

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2010年11月6日(土)「しんぶん赤旗」主張は「ＴＰＰ参加　交渉や協議始めるべきでない」。以下、記事のリードをご紹介。

日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が重大な局面を迎えています。農漁業者や市民が強い反対を表明するなか、民主党がまとめた方針は、交渉入りは明記せず、「情報収集のための協議を始める」としました。

しかし、菅直人首相はＴＰＰ参加のための交渉に入ることを断念していません。１週間後に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議で、議長としてＴＰＰを推進するとともに、事前協議にも加わる意向です。　>> 記事

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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、例外品目なしに100％の貿易自由化を目指した経済連携協定（ＥＰＡ）です。
シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が土台となり、チリとブルネイを加えた４カ国の協定として、2006年５月に発効しました。

現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国の参加をめざし、原加盟４カ国を含めた９カ国が交渉中のものです。

菅政権は“農業のために、ほかの産業が犠牲になっていいのか”と言わんばかりに、ＴＰＰ参加を急ごうとしています。

しかし、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を及ぼします。

農林水産省が、2010年10月27日発表した試算によると、ＴＰＰによって関税が撤廃された場合、農産物生産額が年間４兆１０００億円減少します。

供給熱量でみた食料自給率は現在の４０％から１４％へ急低下します。

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