2011年10月20日、日本共産党の国会議員団総会で、志位和夫委員長があいさつし、国政上の重要な問題点とその打開策を報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

大震災・原発災害からの復興　　政府の「復興増税」
財源問題での二つの提案　　アメリカ・財界「使い走り」内閣
TPPへの暴走ストップ　　普天間基地問題
財界の「使い走り」　　選挙制度の各党協議
「貧困と格差なくせ」

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2011年10月20日、福島県議会９月定例会最終日の本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。
新日本婦人の会県本部が提出していました。

請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。
放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。
「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。

採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。

採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民党議員の５人が退席しました。 

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北海道　市民主導の風車　　長野県　出資募って太陽光

原発に頼らず、地球環境にやさしい社会へ。再生可能な自然エネルギーの普及に今、関心が集まっています。

活用の可能性や市民の取り組みは。北海道と長野県の取り組みをリポートし考えます。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月23日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年10月18日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。

穀田氏は「１％の富裕層ではなく、９９％の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源が生まれることを示しました。

 穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」（賛成）が７５・７％と圧倒的多数を占めました。

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いま焦点のＴＰＰ（環太平洋連携協定）。

関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。

野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます。暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表。

各界からも反対の声が噴出しています。

俳優の日色ともゑさん、ＪＡ北海道中央会会長の飛田稔章さん、ＪＡ沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月23日号です。
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2011年10月19日、朝は、めっきり冷え込んで、ストーブが必要になってきました。

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野田政権が2011年１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４２道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。

市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。

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コメの生産費は、全国平均でも、60㎏当り1万6,500円。
その生産者米価が、60㎏当り、わずか1万円でした。

これでは、農業はつづけられません。
価格保障と所得補償のくみあわせで、60㎏当り1万8,000円程度の保障をさせるため、国政を変えなければ、食料自給率は下がる一方です。

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2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、
「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡

その理由として
▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている
▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている
▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる　をあげました。

テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わせるのでなく、選挙制度そのものを大本から見直し、国民的な議論のそじょうにのせて行うべきだ」と述べました。

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2011年10月11日、日本共産党は、衆議院比例候補（第１次）を発表しました。
中国ブロックは、新進気鋭の、石村智子（いしむらともこ）さん（36歳）です。
現在、日本共産党岡山県常任委員・国民運動委員長です。
中国５県から、必ず、衆議院議員を誕生させるため全力をつくします。
みなさんの、あたたかいご支援をお願いいたします。

その後、参議院比例代表候補に前参院議員の、仁比（にひ）そうへいさん（48歳） が決まりました。
議席奪還に、あわせてよろしくお願いいたします。

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