志位委員長　アピール発表

2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。
会見には小池晃政策委員長、紙智子参院議員・農林・漁民局長が同席しました。

志位委員長は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。
こういう暴走には断固反対だ」と批判。
そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す
▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける
▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。

ＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2011年10月12日、安住淳財務相は、経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。

 2009年の総選挙後に「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」と述べていた公約に背く行為です。

また、 社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2011年10月16日は、地元の神社の秋祭りです。
神輿かつぎの当番がきています。神輿がけっこう重いので大変です。

イイネ！握手 これまでに 1 回。あなたも握手で

三つの積立金・引当金で4.8兆円　将来19兆円に　首相「検討」約束

原子力発電所の使用済み核燃料＝“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに現在４．８兆円、今後約１９兆円もの積立金が。

この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ。

日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦首相との党首会談（７日）で提起し、首相も検討を約束しました。

マスコミも注目したその内容の大要を紹介します。

提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月16日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

１０月１０日は体育の日。
気になるおなか、「体づくりをしたい」と思い立つ人も多いはず。

そこで無理のない体づくりから、美容と健康、ダイエットにまで実績のあるダンベル体操に注目。

そのメカニズムや最新の研究成果を踏まえ、考案者の鈴木正成・筑波大名誉教授に伝授願いました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月9日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2011年10月11日、運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。

 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。
立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。

イイネ！握手 これまでに 1 回。あなたも握手で

2011年10月3日、「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる、原発なくせ連絡会（仮称）準備会の１回目の会合が、東京都内で開かれました。

初会合には、全労連、民医連、新日本婦人の会、農民連、全商連、自由法曹団など１６団体が参加しました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2011年10月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。
にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくることの必要性を力説しました。

 第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。

審査会の委員２人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月２０万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

 第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。

原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

 この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、東日本大震災復興特別委員会で、「政府・与党案はトリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と指摘し、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税

2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。

大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。

 「トリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で