強欲な１％には我慢できない

2011年9月、ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは、10月、今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。

若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。

米国では上位１％の富裕層の収入は過去１０年間で１８％増え、富の４０％を独占しています。

一方、米国の失業率は９％を超え、２０～２４歳では１４・８％（８月）。
若者が格差拡大の最大の被害者になっている形です。

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「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

 2011年10月、国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択されたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。

 志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。志位氏が同事務総長に書簡を送っていました。

「プノンペン宣言」は、次のように述べています。

「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

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コスト削減で津波直撃　

安全性よりも経済性が大事だった。
深刻な放射能汚染事故を起こした福島第１原子力発電所。

その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より１０㍍低い海抜１０㍍にし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。

驚きの証言内容は・・・。　しんぶん赤旗日曜版　2011年10月9日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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２０１１年１０月７日　志位委員長が首相に提言　会談後の記者会見

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2011年9月29日、日本共産党の市田忠義書記局長は、参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。

野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。

迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月29日、9月議会終了後の、市議会議員全員協議会に、中国横断道の建設にあわせて、高野町のインターチェンジの傍に、道の駅を建設するという、計画概要が提案されました。

庄原市合併当初の事業計画では、事業費は1億4,300万円だったものが、今回の提案では、なんと、6.7倍の、9億5,490万円に膨らんでいます。

財政難のもとで、市民の税金を使っておこなう経済対策だけに、本当に採算があうのかが厳しく問われます。

みなさんは、どう思われますか。

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衆院予算委　原発問題「よくぞ代弁」と反響

「国が責任をもって、放射能汚染から、国民、とりわけ子どもたちの健康を守れ」。

2011年９月２７日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故による放射能汚染への対策、損害賠償、原発再稼働問題で６０分にわたり、政府の姿勢をただしました。

二本松市長の三保恵一さん、大玉村長の浅和定次さんの質問への感想と福島県のルポも紹介しています。

 しんぶん赤旗日曜版　2011年10月2日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年9月29日、9月議会最終日でした。
日本共産党の市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は、(株)ジュオンへの補助金の交付と倒産問題、三楽荘の問題、庄原保育所の民間委託の計画問題などの理由から、2010年度決算の一部の認定に反対し、藤木くにあきが、下記のとおり、反対討論をおこないました。

ぜひ、ご覧ください。

＞＞2011年9月議会 2010年度決算の一部の認定に反対する討論

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2011年9月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」 と、衆院予算委員会で質問。
放射能汚染対策、損害賠償、原発再稼働問題など、福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。
国民の願いに応える、理路整然とした、聴きごたえのある質問です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月２６日に判決の言い渡しが行われた民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」事件。

「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」。

東京地裁は元秘書の大久保隆規（５０）、石川知裕（３８）、池田光智（３４）の３被告の一連の行為を厳しく批判しました。
判決は、自らも同事件で強制起訴された小沢被告が今も明確に語っていない４億円への強い疑問が貫かれています。

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