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7月4
2011年7月3日、日本共産党の市田忠義書記局長は、NHK「日曜討論」で各党幹事長と討論し、国会で本腰を入れた被災者救援・復興議論を早急に行うよう求めるとともに、この間の政府・与党の消費税増税、原発再稼働の動きを厳しく批判しました。
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7月4
バターン原発 国民が稼働させず 完成後27年“観光施設”に
建設完了から27年、一度も稼働することなく、「観光施設」になっている原子力発電所があります。フィリピンのバターン原発です。現地を訪ねました。詳しくは、2011年7月3日のしんぶん赤旗日曜版に。
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7月3
2011年7月3日、日本共産党の志位和夫委員長が、報告、提案をおこないました。
ぜひ、ご覧ください。1、大震災・原発問題と日本の政治の現状
2、各分野で日本の前途を開く国民的闘争を
3、いっせい地方選挙の教訓と、中間地方選挙、総選挙のとりくみ
4、「党創立90周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案するイイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月3
2011年7月2日、福島県復興ビジョン検討委員会(鈴木浩座長)は、福島県庁内で第6回検討委員会を開きました。
「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の第1の柱にした復興ビジョン提言(案)を検討し、基本的に了承、今月後半までには佐藤雄平知事に提言することになりました。
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7月2
>>詳しくはこちらhttp://www.jcp.or.jp/publish/teiki-zassi/johiro/index.htm
2011年7月号です。
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7月コメント募集中2
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7月2
2011年7月1日、「原発がなければ、こんなに多くの人たちが苦しむことにならずにすんだのに、どうして原発を作ったのですか?
早くなくして、もう二度とこんなことはしないでほしい。原発廃炉!」。福島県の労働組合総連合や民主医療機関連合会などでつくる「ふくしま復興共同センター」が県民に呼びかけている「アンケートはがき」の返信が続々と寄せられています。1日現在で1734通に達しています。
内訳は、「県内全ての原発を廃炉に」の項に1489人(85・8%)が「賛成」と回答。
「東電に賠償請求したい」にも1409人(81・2%)が「はい」と答えています。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月1
2011年6月30日、ドイツ連邦議会(下院)は、国内にある全原発を2022年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成513、反対79、棄権8の圧倒的多数で可決しました。
ドイツのメルケル政権は、福島第1原発事故を受け、脱原発路線に転換。原発からの撤退と、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換する政策について議会に説明し、関連8法案を提出していました。
法律では、旧式の原発7基と故障多発の1基の計8基をそのまま廃止。残る9基については2015年、2017年、2019年に1基ずつ、2021年に3基、2022年に3基を閉鎖します。
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6月30
2011年6月30日、真相を明らかにする市民の会(代表 名越弘文氏)は、(株)ジュオンの倒産問題で、市の補助金交付に問題があるとして、住民監査請求をおこないました。
また、(株)ジュオンの代表取締役西本徹郎氏と子会社のグリーンケミカル(株)の代表取締役西本清宏氏を、補助金適正化法違反に該当すると、広島地方検察庁に、厳正な処分を求める告発状を送付しました。
私も、適正な監査と、検察庁の厳正な処分を求めます。
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6月29
2011年6月27日、福島県の佐藤雄平知事は、県議会本会議で、「原子力に依存しない社会をめざすべきとの思いを強く持つに至った」とのべ、初めて原発ゼロの姿勢を明らかにしました。
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