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6月コメント募集中29
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6月29
2011年6月28日、庄原市議会は、次の意見書を採択しました。
原子力推進政策の転換を求める意見書
本年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に壊滅的な被害をもたらした。
多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、今なお多くの被災者が困難な避難生活を余儀なくされている。政府を先頭に、被災地の復興を強力に進めるとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが強く求められている。
また、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた停電、津波などの影響で、福島第一原子力発電所では、たび重なる火災や水蒸気爆発などが発生し、施設が損壊するとともに冷却機能は失われ、放射性物質の漏出という重大事故が発生した。今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、原子力発電所に対する安全性は失われ、国民の間に不安が広がっている。
我が国は地震多発国である。また、多くの原子力発電所は臨海地域に建設されており、地震の発生により、福島第一原子力発電所と同様の事故が発生しないという保障は全くない。島根原子力発電所から50キロメートル圏内に接する庄原市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。
よって、政府におかれては、原子力推進政策の抜本的な見直しを行い、下記の項目を実現されるよう強く要望する。
記
1 全国の電力会社に対し、今回の大震災を踏まえ、既存の原子力発電所の総点検を指示するとともに、安全性が確実でない場合は再稼動を見合わせること。
2 原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換し、自然エネルギーの利用促進をより一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年6月28日 広島県庄原市議会
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6月28
上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」
2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」>> 上関原発建設“待った” 埋め立て延長 山口県知事「認めず」 地元「反対運動の成果」
中国電力が山口県上関町(かみのせきちょう)で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は27日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では(中電からの)延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。 >> 記事
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6月19
2011年6月17日、「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない!大集会」が、東京都内で開かれ、約400人が参加しました。
「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。
ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」とのべました。
子どもと教科書全国ネット21、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会など33団体でつくる「6・17教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。
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6月18
2011年6月17日、奈良県広陵町議会(定数14、欠員2)は、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」
「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」
と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。
意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。
民主党と保守系無所属らが賛成し、公明党など3人は反対にまわりました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
6月18
2011年6月17日、日本共産党の紙 智子参院議員が、災害復興特別委員会で、日本共産党の原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める提言を示して、菅首相に迫りました。
ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
6月コメント募集中17
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6月17
2011年6月議会一般質問の通告要旨です。ぜひ、ご覧ください。
藤木議員の一般質問は、6月22日(水)3番目で、午後1時頃の予定でしたが、体調不良でできませんでした。大変ご迷惑をおかけしました。
9月議会で、同じ内容で、質問したいと考えています。質問項目
●主権者は市民であることを明確にした、まちづくり基本条例を制定すること
●(株)ジュオンの倒産と補助金を交付した市長の責任について
●重度障害者(1級~3級)の介護保険利用料を減免すること
●庄原保育所の民営化の計画をやめることイイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
6月17
2011年6月17日、市議会の産業建設常任委員会は、本会議から付託されていた、真相を明らかにする市民の会(代表名越弘文氏)から提出された、 (株)ジュオンの倒産問題で、関係人の出頭、資料の提出を求め、応じない場合は、刑事告発ができる100条調査委員会の設置を求める請願を、全員一致で不採択としました。
最終的には、6月28日の本会議で可否を、採決することになります。産業建設常任委員会の不採択の理由は、次のようなものです。
「100条調査権によって出頭を求めても、証人が出頭されるとは思えない、すでに、特別委員会で一定の整理がされており、無理がある」
「市長が、(グリーンケミカル(株)の民事再生のとりくみを)継続させてほしいというなかで、片方で戸を閉めるようなことがよいのか、少し推移を見守った方がよい」
「すでに特別委員会で調査しており、いまさら100条委員会というのはおかしい、会計検査院も入ってきており、このままになることもない。返還金の補正予算が出れば、否決すればよいことだ」議会自らが制定し、4月1日に施行された「議会基本条例」は、第5条第5項で、「議会は請願を市民による政策提案と位置づけ、審議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けることができる」と定めており、(株)ジュオンの倒産問題の真相が十分解明されていないなかで、市民から出された請願を審査するのに、紹介議員の意見を聴いたのみで結論をだすようなやり方は納得できません。
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6月17
2011年6月16日市議会本会議に、真相を明らかにする市民の会(代表名越弘文氏)から、関係人の出頭、資料の提出を求め、応じない場合は、刑事告発ができる100条委員会を、市議会に設置するよう求める請願が提出され、6月17日午前10時からの、産業建設常任委員会で審義されることになりました。
最終的には、6月28日の市議会本会議で、賛否が、採決されることになります。
ぜひ、傍聴においでください。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で