東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』2011年８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。

問題の記事は巻末の「事務局日誌」。
「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。
「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。
大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。

原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。

同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原発関連メーカーやゼネコンなど計３００社近い企業が加盟。
同誌を通じて「原発利益共同体」に属する企業の主張を代弁してきました。東電の荒木浩元会長が同調査会の会長を務めていました（現在は空席）。

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2011年8月7日、説明会の参加者３６１人　半数は動員だったことが明らかに
該当の説明会は、原子力安全・保安院が2009年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安全性に関する住民説明会」。

資源エネルギー庁の指示にもとづいて中国電力が調査した報告書によると、
末廣恵雄中国電力副社長・電源事業本部長（経産省ＯＢ）の了承のもと、中国電力が、2008年１２月上旬から2009年１月９日までの間、中国電力の社員（特別管理職）約８０人と、グループ企業など２６社程度に、説明会への参加を要請。
中国電力の社員約３０人、グループ企業の社員など約１５０人の計約１８０人が説明会に参加しました。

当日の説明会の参加者は３６１人。ちょうど半分が中国電力の動員組だったことになり、公正であるべき住民説明会をこうしたやらせでゆがめたことは断じて許せません。

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2011年８月１日、佐賀県玄海町議会は、九州電力の真部利応社長を参考人として招致、一連の不祥事について質疑を行いました。“やらせ”メール問題発覚後に社長自ら立地自治体へ説明に赴いたのは初めて。

真部社長は、全国に先駆けた玄海原発の再稼働同意判断に謝辞を述べる一方、“やらせ”メール問題などで「ご苦労の末の決断を岸本英雄町長が撤回せざるを得ない状況にしてしまったことは申し訳ない」と謝罪しました。

 日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は、２００５年１２月の県主催の公開討論会では参加者の半数近くを九電側が動員したもので、賛否を問うアンケートで「賛成多数」の結果がプルサーマル稼働につながったことを指摘。

「こんな“やらせ”で私たちにプルサーマルを押し付けたことは謝罪で済む問題ではない。私たちが直接、住民の声を聞くよう住民投票を求めても拒否しながら、なぜこんなこと（世論誘導）をするのか」と追及し、プルサーマル撤回を求めました。

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2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。

一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。

一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。

 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。

わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。

一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。

すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。

 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。

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2011年７月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能（自然）エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能（自然）エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。

吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能（自然）エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。

吉井議員は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能（自然）エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能（自然）エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。

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2011年7月20日、日本共産党の志位和夫委員長が、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。
わかりやすく講演していますので、ぜひ、全文をお読みください。

見出し
司会者のあいさつ

安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない
日本ではびこっている「安全神話」――世界から見てどんなに異常か
再生産される「安全神話」――今度こそ根絶を強く求める
多くの人々がこの事故のなかに「異質の危険」を見ている
本質的に未完成で危険――すみやかな撤退の決断が必要
「原発利益共同体」――“原子力村のペンタゴン（五角形）”
広告料によって買収された一部大手メディアに猛省を求める
濃縮ウランも、原子炉も、アメリカに依存している
原発撤退のたたかいは、日本の政治の歪みを正すたたかい

特派員との一問一答
大手新聞が買収されていった経過は？
原発技術は本質的に未完成で危険とは？
首相の「脱原発」発言をどうみる？
どのような「時間軸」で取り組むか、原発に代わるエネルギーは？
日本共産党と「原子力村」との関係は？
「赤旗」のスクープは、どのように情報を得ているのか？
原発撤退の国民的運動の展望は？

司会者のあいさつ　閉会
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2011年7月２３日、浜岡原発廃炉の一点で力を合わせようと、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（ひまわり集会）」が、静岡市の駿府公園で開かれました。

同県をはじめ愛知、長野、岐阜、神奈川、三重などから約５０００人が参加。
服や帽子に黄色いヒマワリの造花を飾り付け「浜岡原発の再稼働を許さず、廃炉をめざそう」の思いを共有しました。

来賓として参加した三上元（はじめ）・湖西市長のほかに、清水泰・焼津市長がメッセージを寄せ、若林洋平・御殿場市長、大橋俊二・裾野市長が賛同しました。
杉山羌央（たけお）・伊豆市議会議長、勝又嶋夫・御殿場市議会議長も賛同しています。

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2011年7月19日、原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、
福島第１原発の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表し、
高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できたとしました。

しかし、放射性物質が依然として大量に出続けていることに変わりなく、循環注水冷却の柱となっている汚染水処理システムはトラブルが相次ぎ、稼働率も７０％程度しかなく、安定的な冷却とはいいがたい状態が続いています。

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2011年７月、東京電力福島原発事故にともなう食品汚染が、当初の野菜や水、茶葉などのヨウ素による汚染から、より半減期の長いセシウムによる汚染、肉牛の内部被ばくへと表れ方が広がっています。汚染対象の拡大や、小さな魚を食べる大型魚への集積などが懸念されます。

大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める世論と運動が急務です。

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