藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 9月
    1

    2011年8月31日、本紙報道で発覚した泊(とまり)原発(泊村)3号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。

    国への報告(7月29日)では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。

    北電は8月31日午後に記者会見を開き、「平成20年8月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ」の事実を認め、高橋賢友常務が謝罪しました。

    本紙は、北電関係者から得た「シンポでの動員は日常的に行われている」という証言をもとに、北電にたいして、道主催同様に国主催のシンポでの動員があるのではないかと8月29日以降何度も質問。
    また、北電が経産省に報告した、やらせが「ない」とする調査報告について、「調査方法に疑問がある」として詳細な説明を求めていました。
    そうしたなかで、北電は“自主的”に新たなやらせの事実を公表しました。
    こうした「やらせ」は、断じて許すことはできません。

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  • 8月
    31

    2写真011年8月30日、北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)と穀田恵二国対委員長は、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。

    同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調すべきだ」と強調しました。

    海江田経産相は「電力会社が主催したシンポジウムに、どう経済産業省がかかわったかについては調べさせているが、これには立地自治体が主催したケースは入ってこない」として、「申し入れをいただいたので、立地自治体が主催したシンポジウムも含めて経済産業省が事実関係を調べるよう政治の仕事として次の大臣に引き継ぐ」と述べました。

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  • 8月
    30

    2011年8月29日、北海道電力は、泊原発(泊村)3号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料加工の延期を発表しました。

    記者会見には、髙橋賢友常務取締役ら4人が出席。
    プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。

    そのうえで、MOX燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に着手しない」とのべました。

     北電総務部の担当者は、「第三者委員会」は顧問弁護士以外の弁護士ら3~4人で構成し、調査結果が出るまで1カ月程度かかるとの見通しを示したほか、プルサーマルの導入については、「調査結果を踏まえて判断する」とのべています。

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  • 8月
    29

    2011年8月26日付で、本紙が報じた泊原発3号機へのプルサーマル導入をめぐる道と地元自治体主催シンポジウムでの「やらせ」指示は、
    同日夜に北海道電力が緊急会見で事実を認めるという展開になりました。

    北電の「やらせ」は日常的な体質ではないのか。不正を見逃して原発を推進した国や道の責任は。
    解明すべき問題は山積みです。 (矢野昌弘)

    25日午後、入手した内部文書と関係者への取材を基に本紙記者は、北電本社に「やらせ」の事実について確認を求めました。

    どこまで把握しているのか探りたいという雰囲気の担当者。
    記者が内部通達文書の送信元が北電泊事務所渉外課であることを指摘し、そのメールアドレスまで告げた瞬間、担当者が「グッ」とうめき声のような声を発しました。
    逃れようのない事実を突きつけられたことに衝撃を受けたのかもしれません。

     北電は26日夜に会見を開きましたが、当初は「やらせ」の事実を認めたものの、反省の言葉はありませんでした。
    マスコミ記者から「道民への謝罪はないのか」とただされ、ようやく謝罪しました。

    北電の悪質ぶりは、本紙が取材する前に「やらせ」を公表する機会を持ちながら、口をぬぐっていたことにもあらわれています。

    道の対応も問題です。問題の道主催シンポは、参加した日本共産党の大田勤岩内町議が証言するように、会場の参加者が多数、発言を希望しているのに打ち切って閉会。“住民理解”が進んだとは言えません。

     それなのに、道はシンポの5日後に「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、市民団体の再開催の要求を聞き入れませんでした。
    プルサーマルの安全性を住民の目で検証するはずのシンポが、北電と道の共同で、形式的なセレモニー(儀式)の場に利用されたかたちです。

     道民不在の国と道、北電3者のなれ合い関係にメスを入れることなしに、泊原発3号機の営業運転再開やプルサーマル導入はありえません。

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  • 8月
    27

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    2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発3号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、26日付でスクープしたもの。

    文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

    北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、(08年)10月3日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

    「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

    「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発3号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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  • 8月
    27

    北海道電力泊原発(古宇郡泊村)3号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが2011年8月25日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。

    2008年8月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。

    問題のシンポは同年10月12日に岩内町で、道と地元4町村主催で開かれました。
    本紙が入手したのは、同月3日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。

     文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。
    送信記録によると、このメールは泊原発内の21の部署に送られていました。

    複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。

    問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。
    主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。

    シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて51%にのぼっています。

    本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。

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