地方議会でTPP参加問題について「反対」「慎重」な対応を求める意見書可決が1100を超えていることを、2011年1月25日付「しんぶん赤旗」が伝えています。

しんぶん赤旗25日付

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2010年11月29日、庄原市議会は、「ＴＴＰ交渉参加に反対する意見書」を、賛成22名、反対1名、の賛成多数で採択しました。
この意見書は、政府に送付します。

意見書の要旨　　　
「農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の40％から14％まで低下し、コメの自給率は10％以下になるといわれている。
地球規模で食料不足が大問題になっている、この時期に、輸入依存をさらに強め、日本農業を無理やりつぶすような政治は、認めるわけにはいかない。」

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2010年11月19日、参院予算委員会で、日本共産党の市田忠義参院議員・書記局長が、政府に具体的数字を答えさせ、TPPに参加すると、日本農業と食料自給率が壊滅的打撃を受けること。
雇用も国際自由化で、賃金が大幅に引き下げられることなど を明らかにしました。
他党の、言葉尻をとらえた、何の意味もない、聞いていても、しんどくなるような、質問と対比して、圧巻の23分47秒です。ぜひ、ご覧ください。

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２０１０年１１月１６日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員の質問です。ぜひ、ご覧ください。　

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2010年10月19日のブログに詳しく書いたとおり、今年の米価の大暴落に対し、今回、市独自で、JAへの出荷米に30㎏当り350円、JA以外への出荷米に30㎏当り200円の補助金をだすことになりました。

根本的には、農業を国の基幹産業に名実ともに位置づけさせる、農政の変革が必要です。

10月19日のブログも、ぜひ、お読みください。

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２０１０年１１月１０日、ＴＰＰ交渉参加反対日本の食を守る緊急全国集会での、日本共産党の志位委員長のあいさつです。

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2010年11月9日、日本共産党 志位和夫委員長の談話

一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。

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2010年10月18日、「米を作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか。日本共産党の紙智子参院議員が、米価の安定に、政府が責任をもつようきびしく迫りました。
ぜひ、ご覧ください。

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JA庄原の生産者米価でみると
コシヒカリ　2009年産米 30㎏当り6,500円→2010年産米30㎏当り5,300円→前年比30㎏当り△1,200円→1㌶当りに換算すると約24万円の減収に→10㌶の営農集団では約240万円の減収になり、農機具代の返済分がそっくり消える勘定に。
庄原市全体では、5億3千万円の減収になり、購買力が大幅に落ち込み、商業者等への影響も深刻です。

農家からは、「この値段ではやっていけない。農機具が壊れたらやめるしかない」という悲痛な声があがっています。

食料自給率が世界最低の日本で、米作りをこれ以上衰退させていいのでしょうか。

日本共産党は、価格補償、所得保障で農業をまもることを提案しています。

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２０１０年１０月１３日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が、余剰米買い取りの農水相への申し入れ等について記者会見しました。

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