2021.8.22
日本郵政㈱は、2019年11月、「かんぽの郷庄原が採算に合わないので、庄原市に買い取ってもらいたい」としてきました。

しかし、この施設は、もともと「営利を目的に建てられたリゾートホテル」ではありません。

当時の政府・郵政省が、簡易保険の利益を国民に還元するため「➀簡易保険に加入されている方々の健康の増進と福祉の充実、➁地元自治体と連携して健康でゆとりある地域社会づくりに貢献する ことを目的に」1992年に計画が決まり、2001年4月にオープンしたものです。

庄原市は、過疎地域にこそ、かんぽの郷庄原 のような施設は必要だと考え、建設用地の取得、温泉の掘削、道路、上水道、下水道の整備などに5億円を超える負担をしてきました。

こうした経過をふまえるなら、「採算に合わないから」と、建設からわずか 20 年で撤退するなどという無責任なことは決して許されることではありません。

政府・郵政省から事業を引き継いだ 「日本郵政㈱」は、資本金3兆5千億円を超える 超大企業（最大の株主は 日本政府自身）であり、体力は十分です。

日本郵政㈱は、体力のない庄原市に その責任を押し付けるのではなく、

自らの社会的責任 ＝ 簡易保険の利益を国民に還元する ＝「簡易保険に加入されている方々の健康の増進と福祉の充実。地元自治体と連携して健康でゆとりある地域社会づくりに貢献する」を果たす義務があるのではないでしょうか。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく。

2000年1月　かんぽの郷庄原　参考資料　2000.1 かんぽの郷庄原　参考資料

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2021.8.20
日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員は、2021年6月議会で「新型コロナウイルス感染症対策」「かんぽの郷庄原の取得問題について」質問しました。

YouTubeでぜひご覧ください。スタートして 28分43秒め から始まります。こちら

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2021.8.20
庄原市長は「かんぽの郷庄原」を購入することに 前のめり になっていますが、市民のくらし、福祉、教育の充実を最優先する という 「自治体本来の役割」にたちかえり 判断することが必要です。

「市民が主役」と定めた「まちづくり基本条例」の主旨にもとづき、市民の1人として、私の「意見書」を公開させていただきます。

ぜひ、ご一読いただき、みなさんのご意見をお寄せください。

藤木くにあきの「意見書と添付資料」は こちら
「意見書と添付資料」 2020.3.17

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