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1月25
2010年12月議会は、12月16日閉会しました。
藤木議員の一般質問は、12月8日2番目で、午前11時からでした。
>>2010年12月議会 藤木議員 一般質問の動画 ぜひ、ご覧ください。
質問項目
●庄原保育所の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
●市庁舎の新築関係工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●2重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●庄原小学校等の新築を木造にすること等イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
1月6
市民のみなさん、国民のみなさんの、つよい願いに、国が、当面、2010年度~2011年度まで、費用の1/2を補助することを決め、市が残りの1/2を補助し、無料でワクチンが、受けられることになりました。
2011年1月11日頃から予約受付がスタートする予定です。
詳しくは、広報しょうばら、庄原市保健医療課から、お知らせがある予定ですので、それをご覧ください。
2010年12月の市議会で、同ワクチンの公費助成を求める請願の趣旨採択がおこなわれていました。
今後、継続してワクチン接種が、無料で、おこなわれるよう求めていきましょう。
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12月20
(株)ジュオン等の事実上の倒産の問題について、日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員(住所は、庄原市東城町帝釈宇山です)の、きのこや通信108号(B4版)(2010年12月12日号) を紹介します。
市議会での、市長との重要なやりとりが、リアルに描かれています。ぜひ、ご覧ください。
なお、谷口たかあき議員のホームページは、まだできておりませんので、いましばらくお待ちください。
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12月19
2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、
庄原小学校(2012~2015年度)、東城小学校(2011~2014年度)の新築については、子どもたちにも、環境にも優しい、木造にすべきだと考えるが、どうか、
欧米では、すでに、少人数学級が当然のこととして、実施されており、新築にあたっては、先を見通し、少人数学級に対応できる教室数を確保すべきだと考えるが、どうか、市長ならびに教育長の答弁を求めました。
教育長は、「木造か、木質化か、積極的に検討する。少人数学級に対応する教室数を確保する」 と答えました。
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12月19
2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、
まちづくり基本条例についての市民アンケートを見ると、まちづくりの基本的な考え方 の回答例のなかに、一番重要な、
主権者である「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめる」 というものがなく、
何のための、まちづくり基本条例なのか、市政の目指そうとしているものは何なのか、その基本が、よく見えてこないので、市長の考えを、明確にするよう求めました。
市長は、「指摘の項目も含め、十分時間をかけ、多くの市民のみなさんの意見をいただいて、すすめたい」 と答えました。
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12月19
2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、
結婚する年齢が高くなっており、新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を40歳未満までから、45歳未満まで緩和すべきだ、と求めました。
市長は、「生活支援、定住促進に効果があり、制度の改正、継続を検討する」 と約束しました。
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12月19
2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、
地球温暖化が進むなか、環境にやさしい木材燃料が見直されてきている。
農村部の多い庄原市では、生木の丸太でもよく燃える、2重燃焼する薪ストーブ(20万円位する)の購入にも、補助金を交付すべきだと、3月議会以来求めつづけ、市長も「検討する」と答弁してこられた。
隣の三次市では、すでに、ペレットストーブに加え、薪ストーブの購入に、上限10万円の補助金が交付されている。寒い冬を目前にして、市長は、どうされるのか、と答弁を求めました。
市長は、「(その有効性を認め)来年度にむけ結論をだす」 と約束しました。
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12月19
2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、
2009年2月に完成した、市庁舎の工事の不具合を、瑕疵担保期間、すなわち、理由のいかんを問わず、施工業者の責任において修復する義務がある期間内に、完全に修復させるよう求めました。
市長は、「これまでに、35カ所の補修をおこなわせた。瑕疵担保期間の2年間のうちに、再点検し、手直しさせる」 と答えました。
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12月18
2010年12月16日の市議会で、
(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、調査特別委員会を設置しました。正式な名称は、「庄原市と環境ベンチャー企業との共同事業に関する調査特別委員会」です。
環境ベンチャー企業とは、上記の3つの会社のことです。
適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任等を明らかにすることになりました。
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12月18
2010年12月8日、藤木議員の質問は、
「庄原保育所は、地域材で新築するとしているが、そのためには、事前に伐採し、乾燥させておく必要がある。どのように準備するのか」 というもの。市長は、「主たる木材は地域材の使用を考えており、早急に検討していく」 と答えました。
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